四半期報告書-第16期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、PT.Hadya Wirya Mahir外5社は新規設立のため、Kepler Group LLC外3社は出資金取得のため、省广博報堂整合営銷有限公司は実質支配力基準により子会社となったため、連結の範囲に加えております。また㈱MIWAKUはユナイテッド㈱に吸収合併されたため、㈱Tメモ外3社は会社清算のため、連結の範囲から除いております。 第2四半期連結会計期間より、㈱ファーマーズガイド外6社は新規設立のため、Beginnings Communications,Inc.外3社は株式取得のため、連結の範囲に加えております。また㈱東京サーベイリサーチ外1社は株式売却のため、MJW Hakuhodo Ptv.Ltd.外3社は会社清算のため、連結の範囲から除いております。 当第3四半期連結会計期間より、㈱Sports Technology Lab外2社は新規設立のため、日本トータルテレマーケティング㈱外5社は株式取得のため、連結の範囲に加えております。またレッドオスカーキャピタル㈱外1社は㈱セレブリックス等に吸収合併されたため、㈱Pechat外1社は会社清算のため、連結の範囲から除いております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、FLP Singapore Pte Ltdは重要性が増したため、持分法の適用対象としております。また省广博報堂整合営銷有限公司は実質支配力基準により子会社となったため、持分法の適用対象から除いております。 第2四半期連結会計期間より、㈱SHマーケティングは新規設立のため、㈱東京サーベイリサーチは株式売却により子会社から関連会社となったため、持分法の適用対象としております。 当第3四半期連結会計期間より、㈱ハルマリは株式取得のため、持分法の適用対象としております。また㈱環境計画研究所は株式取得により子会社となったため、持分法の適用対象から除いております。 |
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