訂正有価証券報告書-第11期(2013/04/01-2014/03/31)

(リース取引関係)
1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	その他 (車両運搬具)	その他 (工具器具備品)	ソフトウェア	合計
取得価額相当額	3百万円	387百万円	144百万円	535百万円
減価償却累計額相当額	2百万円	332百万円	123百万円	458百万円
期末残高相当額	0百万円	55百万円	21百万円	77百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	その他 (車両運搬具)	その他 (工具器具備品)	ソフトウェア	合計
取得価額相当額	3百万円	395百万円	140百万円	539百万円
減価償却累計額相当額	3百万円	374百万円	140百万円	518百万円
期末残高相当額	―	20百万円	―	20百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	84百万円	0百万円
1年超	0百万円	―
合計	84百万円	0百万円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	131百万円	94百万円
減価償却費相当額	122百万円	88百万円
支払利息相当額	3百万円	1百万円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	331百万円	421百万円
1年超	276百万円	284百万円
合計	607百万円	706百万円