有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) ・契約資産は主に、広告に関連するサービスの提供において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
・契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
・前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,130百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が2,407百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であります。
・当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,408百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が8,325百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
イベント協賛等の長期契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額は10,236百万円であります。
収益の認識が見込まれる期間は、連結会計年度末から1年以内が5,638百万円、1年超2年以内が2,792百万円、2年超3年以内が1,219百万円、3年超が585百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。
1.収益の分解情報
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 地域別 | ||
| 日本 | 687,997 | 620,204 |
| 海外 | 257,899 | 238,223 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 945,896 | 858,427 |
| その他の収益 | 7,419 | 2,575 |
| 合計 | 953,316 | 861,003 |
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形(期首残高) | 14,954 | 11,926 |
| 受取手形(期末残高) | 11,926 | 14,195 |
| 売掛金(期首残高) | 387,204 | 401,423 |
| 売掛金(期末残高) | 401,423 | 410,616 |
| 契約資産(期首残高) | 1,540 | 3,155 |
| 契約資産(期末残高) | 3,155 | 3,168 |
| 契約負債(期首残高) | 31,177 | 28,769 |
| 契約負債(期末残高) | 28,769 | 20,443 |
(注) ・契約資産は主に、広告に関連するサービスの提供において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
・契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
・前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,130百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が2,407百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であります。
・当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,408百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が8,325百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
イベント協賛等の長期契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額は10,236百万円であります。
収益の認識が見込まれる期間は、連結会計年度末から1年以内が5,638百万円、1年超2年以内が2,792百万円、2年超3年以内が1,219百万円、3年超が585百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。