有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

③ リスク管理
[気候変動のリスクと当社における対応移行リスク]
1.5℃シナリオでは、炭素税導入や電力等のエネルギー価格上昇に伴うコスト増のリスクがある一方、一般消費者の嗜好変化による低炭素排出製品・サービスを取り扱う顧客からの売り上げ増や、脱炭素に貢献するサービスの提供により、当社の企業価値向上の機会があることを確認しています。一方で、このことは、脱炭素への取り組みが遅れることが事業リスクにもなり得ることも意味しています。

1.5℃シナリオ	種類	項目	時間軸	インパクト	対応策
移行リスク	政策・規制	・化石燃料由来のエネルギー使用に伴うGHG排出への炭素税の導入による事業運営費用の増加	短期～長期	小	・PPAや再エネ電力メニュー、証書等による再エネ電力の調達 ・LED等の省エネ機器の導入 ・従業員への啓発活動を通じた再エネ・省エネの推進
		・再エネ電力需要の高まりによる購入電力単価の上昇	中期～長期	小
		・賃貸オフィスのZEB化による地代家賃の上昇	中期～長期	小
	市場	・脱炭素に向けた政策・規制の影響により、GHG排出量が多い業種に関連した企業からの広告収入が減少	中期～長期	大	・自社のスコープ1,2だけでなく、サプライヤーとの連動でのスコープ3削減
	評判	・脱炭素に向けた取り組みが不十分と顧客に評価された場合、新たな事業機会の喪失や他社への流出が発生	中期～長期	大	・TCFDやCDP等を通じた情報開示 ・SBT等のイニチアチブ参加の検討
		・脱炭素に向けた取り組みが不十分と投資家に評価された場合、株価下落	中期～長期	大
移行機会	市場	・脱炭素や環境配慮製品・サービスを製造・販売する顧客企業からの広告収入が増加	中期～長期	大	・自社のスコープ1,2だけでなく、サプライヤーとの協働でのスコープ3削減
		・当社「SDGsコーポレート価値創造プログラム」等、今後顧客の気候関連問題への意識の高まりに合わせたサービス提供や消費者との環境コミュニケーションを重視する企業や官公庁から普及啓発事業の依頼が増加	中期～長期	大	・SDGsやエシカル消費に関わる啓発活動の推進 ・「ESGトランスフォーメーション」サービス等の事業を通じた気候変動対応への貢献
	評判	・脱炭素に向けた取り組みが積極的だと顧客に評価された場合、新たな事業機会の創出や他社からの流入が発生	中期～長期	大	・TCFDやCDP等を通じた情報開示 ・SBT等のイニチアチブ参加の検討
		・脱炭素に向けた取り組みが積極的だと投資家に評価された場合、株価上昇	中期～長期	大

4℃シナリオでは、台風・洪水等の激甚的な風水害増加が、当社の事業を支えるオフィスビルの操業停止などのリスクになり得ますが、テレワークの推進等の非常時でも滞りなく事業が継続できるように対応策を進めています。

4℃シナリオ	種類	項目	時間軸	インパクト	対応策
物理リスク	異常気象の激甚化(台風、豪雨、土砂、高潮等)	・洪水や高潮等の被害による資産や営業停止による損害増加	短期～中期	中	・テレワークや調達リスクを分散化する等の自社のBCP対策を推進
		・激甚災害の頻度増加によるBCPニーズの高まりに対応するITソリューション需要の増加	短期～中期	中	・テレワークツール等の提供によるクライアントのBCP推進

これらの分析・対応策の検討は、当時の環境マネジメント分科会より報告を受けた博報堂DYグループサステナビリティ委員会委員長、および環境管理責任者にて承認・実施されたものです。現在は、サステナビリティ推進本部E(環境)部会より、博報堂DYグループサステナビリティ委員会へ活動及び進捗を報告しています。
今後も継続的にシナリオ分析を実施することで質と量の充実を図り、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に対応できるレジリエンス(強靭さ)を高めていきます。