#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/03/30 12:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」並びに「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」並びに「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。
イ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産につきましては、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討したうえで回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、事業計画や市場環境の変動及び新型コロナウイルス収束の時期が大幅に遅れるなど、その見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/30 12:10
#3 追加情報、財務諸表（連結）: (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、変異株の出現及び世界的な拡大と、いまだ収束の見通しが不透明ではありますが、足元で感染拡大しているオミクロン株については、報道等により感染力が強いが重篤化率は低く、感染拡大は急激だが短期間で収束するとの見通しもあります。また、ワクチン接種実績については2022年1月末現在で2回目接種人数が78%を超え、かつ、3回目の接種については、今後徐々に増加すると見込んでおります。国民性から消費マインド、個人の動向や人流の増加については引き続き慎重な姿勢が継続し、当社業績への影響は2022年上半期頃まで継続するとの前提を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染拡大により社会活動及び経済活動が停滞する事態となった場合、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/30 12:10
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、変異株の出現及び世界的な拡大と、いまだ収束の見通しが不透明ではありますが、足元で感染拡大しているオミクロン株については、報道等により感染力が強いが重篤化率は低く、感染拡大は急激だが短期間で収束するとの見通しもあります。また、ワクチン接種実績については2022年1月末現在で2回目接種人数が78%を超え、かつ、3回目の接種については、今後徐々に増加すると見込んでおります。国民性から消費マインド、個人の動向や人流の増加については引き続き慎重な姿勢が継続し、当社グループ業績への影響は2022年上半期頃まで継続するとの前提を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染拡大により社会活動及び経済活動が停滞する事態となった場合、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/30 12:10
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 7,251百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、W&R事業においては客数、単価を基礎に策定した事業計画から算定される課税所得の見積額に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年上半期頃まで継続し、その後、徐々に回復していくものと仮定し、上記の見積りを行っております。しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。2022/03/30 12:10