有価証券報告書-第21期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の項目を中期経営戦略の基本方針とし、更なる飛躍を目指しています。
① Fintechを含む新たな領域での新規事業創出
② 継続的な研究開発投資
③ コアビジネスの競争力強化
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、日々変化する事業環境のもとで、中長期的な発展を遂げ、社会から信頼される存在へと成長することを目指しています。当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②EBITDAの2指標とし、更なる成長及び事業基盤の強化を目指しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、中長期的な成長を実現するための投資を継続してまいります。
具体的には、機械学習や人工知能技術、Fintechを含む新たな領域での研究開発に取り組むとともに、コアビジネスであるOSS関連商品、「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向けの経営支援システム、クラウドサービス等の継続的な研究開発投資、並びにマーケティング力・営業力の強化を推進します。
これらの取り組みで、「2018年12月期には売上高130億円、EBITDA4.2億円」「2019年12月期には売上高142億円、EBITDA7億円」「2020年12月期には売上高155億円、EBITDA11億円」を達成することを目標としています。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの主な課題は、①グループ経営の強化、②コンプライアンス経営の強化、③人材の確保、④グローバル展開の推進、⑤技術力の強化と認識しており、具体的には、次に記載する事項に取り組みます。
① グループ経営の強化
当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社において市場環境の変化に対応した迅速な意思決定を行い、グループ各社の高度なノウハウ、専門性を共有・活用することにより、グループ全体としてシナジーの最大化を目指します。また、グループ内に散在する共通の業務やシステムの標準化・集約化を図り、コスト面も含めてグループ価値の最大化を追求してまいります。
② コンプライアンス経営の強化
当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体の業務の健全かつ適切な運営を確保することを通じ、コンプライアンス経営をより一層強化し、公正で透明な事業運営の推進に努めます。
③ 人材の確保
当社グループは、日本国内にとどまらず、米州、欧州、アジア・オセアニア地域等、グローバルに事業活動を展開しております。それぞれの地域で更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保が不可欠です。つきましては、地域に制限を持たず多様な人材の確保を推進してまいります。
④ グローバル展開の推進
当社グループは、米州、欧州、アジア・オセアニア地域等の販売網を拡大し、米国の研究開発を強化することにより、国際競争力を高めます。
⑤ 技術力の強化
IT産業は事業環境の変化が激しく、事業拡大には技術力の強化が不可欠です。積極的な研究開発投資を通じて保有する技術力に磨きをかけ、更なる成長を図ってまいります。