2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数 1社
BayPOS, Inc.
なお、株式会社K-ZONEについては、連結子会社が保有する同社株式の全てを売却したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しております。