純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.提出会社については、平成23年10月1日付株式分割(1株につき300株の割合)及び平成24年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.㈱保険見直し本舗及び㈱小肥羊ジャパンにおいて付与されたストック・オプションは、当該連結子会社は、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当りの本源的単価を算出する基礎となった株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

2014/12/26 14:42

#2 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。2014/12/26 14:42

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が228,699千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が6,725千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は0.31円減少しております。

2014/12/26 14:42

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……………………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

2014/12/26 14:42

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/12/26 14:42

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は8,042,778千円となり、前連結会計年度末に比べ176,082千円の増加となりました。これは主として、短期借入金が210,000千円、社債が106,000千円それぞれ減少しましたが、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金が227,094千円、買掛金及び未払金が185,073千円それぞれ増加したためであります。
純資産は5,667,291千円となり、前連結会計年度末に比べ845,012千円の増加となりました。これは主として、当期純利益を843,122千円計上したためであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析

2014/12/26 14:42

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/12/26 14:42

#8 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ会計の方法
原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。2014/12/26 14:42

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(2)その他の関係会社から新たに親会社になるとともに、主要株主に該当しなくなる会社の概要

(1)	名称	株式会社光通信
(6)	設立年月日	昭和63年2月5日
(7)	純資産	143,651百万円(平成26年3月期)
(8)	総資産	338,815百万円(平成26年3月期)

(3)主要株主に該当しないこととなる株主の概要

2014/12/26 14:42

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/12/26 14:42