有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社は複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準」(平成19年5月15日 企業会計基準委員会 注解12)に基づき、処理を行っております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体積み立て状況に関する事項

年金資産の額	222,956,639千円
年金数理計算上の給付債務の額	206,135,147
差引額	16,821,492

(2)制度全体に占める当社加入人員割合
前連結会計年度(平成25年3月31日現在) 0.19%
(3)補足説明
上記(1)の関東ITソフトウェア厚生年金基金の差引額の主な要因は、剰余金等であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△192,955
(2)	未認識数理計算上の差異(千円)	19,477
(3)	退職給付引当金(千円)	△173,477

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	70,816
(1)勤務費用(千円)	49,613
(2)利息費用(千円)	879
(3)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	3,091
(4)その他(千円)	17,230

(注)「(4)その他」は、厚生年金基金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。なお、国内連結子会社1社におきまして、退職給付債務の算定に当たり、原則法を採用しております。
退職給付見込額の期間配分方法・・・・・期間定額基準
割引率・・・・・・・・・・・・・・・・0.7%
数理計算上の差異の処理年数・・・・・・5年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体積み立て状況に関する事項

年金資産の額	252,293,875千円
年金数理計算上の給付債務の額	227,330,857
差引額	24,963,018

(2)制度全体に占める当社加入人員割合 0.15%
(3)補足説明
上記(1)の関東ITソフトウェア厚生年金基金の差引額の主な要因は、剰余金等であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付に係る負債の期首残高	150,557	千円
勤務費用	44,689	〃
利息費用	1,190	〃
数理計算上の差異の費用処理額	4,780	〃
退職給付の支払額	△7,959	〃
その他	-	〃
退職給付に係る負債の期末残高	193,258	〃

3.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	22,920	千円
退職給付費用	8,585	〃
退職給付の支払額	△6,514	〃
制度への拠出額	-	〃
退職給付に係る負債の期末残高	24,991	〃

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	228,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	228,699

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
5.退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	53,274	千円
利息費用	1,190	〃
数理計算上の差異の費用処理額	4,780	〃
その他	10,617	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	69,863	〃

6.退職給付に係る調整累計額

未認識数理計算上の差異	10,450	千円
合計	10,450	〃

7.数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.7%