有価証券報告書-第16期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体積み立て状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	252,293,875千円	252,293,875千円
年金数理計算上の給付債務の額	227,330,857	227,330,857
差引額	24,963,018	24,963,018

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の記載金額は、ともに平成26年3月31日現在で記載しております。
(2)制度全体に占める当社加入人員割合
前連結会計年度 0.15%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.15%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の関東ITソフトウェア厚生年金基金の差引額の主な要因は、剰余金等であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	150,557千円	193,258千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△41,242
会計方針の変更を反映した期首残高	150,557	152,016
勤務費用	44,689	20,100
利息費用	1,190	406
数理計算上の差異の発生額	4,780	1,965
退職給付の支払額	△7,959	△5,609
退職給付債務の期末残高	193,258	168,879

3.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	22,920千円	24,991千円
退職給付費用	8,585	9,946
退職給付の支払額	△6,514	△3,406
その他	-	△2,002
退職給付に係る負債の期末残高	24,991	29,529

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	218,249千円	198,408千円
未積立退職給付債務	218,249	198,408
未認識数理計算上の差異	10,450	7,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	228,699	205,970

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
5.退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	53,274千円	30,046千円
利息費用	1,190	406
数理計算上の差異の費用処理額	4,780	1,965
その他	10,617	7,845
確定給付制度に係る退職給付費用	69,863	40,263

6.退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	2,887千円
合計	-	2,887

7.退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	10,450千円	7,562千円
合計	10,450	7,562

8.数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.7%	0.5%