有価証券報告書-第16期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	41,345	△10,718

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

	提出会社
① ストック・オプションの内容
決議年月日	平成18年 3月28日	平成18年 4月5日	平成24年 7月24日	平成26年 2月7日
付与対象者の区分及び人数	従業員 22名 子会社役員 11名 子会社従業員71名	役員 5名 従業員 1名	役員 1名 従業員 3名	役員 2名 従業員 29名
株式の種類	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
付与数(注)1	540,000株	945,000株	580,000株	800,000株
付与日	平成18年 3月28日	平成18年 4月5日	平成24年 8月10日	平成26年 2月24日
権利確定条件	なし	なし	権利行使時において、当社の取締役又は従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社及び当社連結子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
対象勤務期間	なし	なし	なし	なし
権利行使期間	自 平成20年 3月25日 至 平成28年 3月24日	自 平成20年 3月25日 至 平成28年 3月24日	自 平成29年 8月10日 至 平成34年 7月23日	自 平成31年 2月24日 至 平成36年 2月6日
② ストック・オプションの数(注)1
権利確定前(株)
期首	-	-	580,000	798,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	100,000	321,000
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	480,000	477,000
権利確定後(株)
期首	163,800	60,000	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	10,800	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	153,000	60,000	-	-
③ 単価情報(注)2
権利行使価格(円)	420	355	558	796
行使時平均株価(円)	652	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	49.40	305.00

	連結子会社
	㈱保険見直し本舗
① ストック・オプションの内容
決議年月日	平成17年 9月16日	平成17年 9月16日	平成17年 9月16日
付与対象者の区分及び人数	役員 4名 従業員 39名	子会社従業員 5名	役員 1名 従業員 2名
株式の種類	普通株式	普通株式	普通株式
付与数(注)1	580株	10株	230株
付与日	平成17年 9月16日	平成17年 10月3日	平成17年 10月3日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役又は従業員であること。	権利行使時において当社の取締役又は従業員であること。	権利行使時において当社の取締役又は従業員であること。
対象勤務期間	なし	なし	なし
権利行使期間	自 平成19年 9月16日 至 平成27年 9月15日	自 平成19年 9月16日 至 平成27年 9月15日	自 平成19年 9月16日 至 平成27年 9月15日

② ストック・オプションの数(注)1
権利確定前(株)
期首	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
期首	375	4	210
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	375	4	210
③ 単価情報(注)2
権利行使価格(円)	250,000	250,000	250,000
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円) (条件変更日における評価単価)	-	-	-

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、提出会社については、平成23年10月1日付株式分割(1株につき300株の割合)及び平成24年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.提出会社については、平成23年10月1日付株式分割(1株につき300株の割合)及び平成24年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.㈱保険見直し本舗において付与されたストック・オプションは、当該連結子会社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当りの本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難である為、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。