- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。
2023/06/30 14:04- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 荷造運賃 | 340 | 百万円 | 322 | 百万円 |
| のれん償却額 | 77 | 百万円 | 294 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 33 | 百万円 | 26 | 百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」、「顧客関係資産償却費」及び「
のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
2023/06/30 14:04- #3 事業等のリスク
①企業買収、資本提携等について
当社グループでは、事業規模拡大による経済的効果や、周辺事業領域への進出によるシナジー効果などを期待し、M&Aによる企業買収や資本提携等にも積極的に取り組む考えでおり、これまで実施したM&Aにより当連結会計年度末において無形固定資産(顧客関係資産)7,961百万円、のれん5,529百万円を計上しております。企業買収や資本提携等は、実施後の社会経済環境の変動や市場状況の変化等により、事業統合効果等が必ずしも当初の計画通りに推移するとは限らず、想定した収益規模が確保できない可能性もあり、そのような場合には、のれんや無形固定資産の評価見直しなどにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、企業買収や資本提携等を実施する場合には、対象となる企業の財務内容や法令・規則等の遵守状況、事業運用状況等についてデューデリジェンスを行うなど事前のリスク把握に努め、収益性や投資回収の可能性について慎重に検討するとともに、M&A後の事業統合等の成果管理を定期的に実施することで、期待した効果の発揮に努めております。
2023/06/30 14:04- #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(20年)を見積もり、定額法により償却を行っております。2023/06/30 14:04 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア | 基幹システム機能開発 | 2,509百万円 |
| リース資産 | 0百万円 | |
| のれん | 5,824百万円 | |
| ソフトウエア | 261百万円 | |
2023/06/30 14:04- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社JTBベネフィットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社JTBベネフィット株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 3,183百万円 |
| 固定資産 | 9,054百万円 |
| のれん | 5,898百万円 |
| 流動負債 | △3,253百万円 |
2023/06/30 14:04- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 住民税均等割等 | ― | 0.2% |
| のれん償却額 | ― | 0.8% |
| 持分法投資損益 | ― | 0.0% |
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
2023/06/30 14:04- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,168百万円の増加(前連結会計年度は10,080百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,290百万円(同12,848百万円)、減価償却費1,291百万円(同964百万円)、のれん・顧客関係資産償却678百万円(同173百万円)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加1,349百万円(同1,021百万円の減少)、仕入債務の減少1,428百万円(同1,698百万円の増加)、未収入金の増加1,206百万円(同1,772百万円の増加)、法人税等の支払4,661百万円(同3,726百万円)等によるものであります。
2023/06/30 14:04- #9 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2023/06/30 14:04- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
「役員株式給付規程」等に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(20年)を見積もり、定額法により償却を行っております。
2023/06/30 14:04- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2)旧株式会社JTBベネフィットに係る無形固定資産及びのれんの減損処理
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/06/30 14:04- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
なお、連結貸借対照表において計上しているソフトウエアの内、3,069百万円がソフトウエア仮勘定であります。当社グループは2020年度において、複数年で想定していたシステム開発を短縮・早期化する意思決定を行っており、主に福利厚生事業やヘルスケア事業などにおいてサービス提供に用いるシステム並びに会員企業の人事・健康データの管理及び活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」(以下、「新システム」)を開発しております。ソフトウエア仮勘定は、主にその内のサービス提供に用いるシステムであり、自社利用のソフトウエアとして資産計上しているものです。自社利用のソフトウエアは、将来の収益獲得及び費用削減効果が確実であると認められない場合又は確実であるかどうか不明な場合には費用処理が必要となりますが、当社グループは新システムによるサービス提供付加価値の向上による将来の会員企業の拡大を見込むとともに、新システムの費用削減効果を定量的に測定し、直近の開発状況をモニタリングした結果、計上しているソフトウエア仮勘定については将来の収益獲得及び費用削減効果が確実と認められるものと判断しております。
2.旧株式会社JTBベネフィットに係る無形固定資産及びのれんの減損処理
当社は、前連結会計年度末において、顧客関係資産8,441百万円及びのれん5,898百万円、当連結会計年度末において、顧客関係資産7,961百万円及びのれん5,529百万円を連結貸借対照表に計上しております。これは、2021年10月29日に株式会社JTBベネフィット(以下、「旧JTBベネフィット」)を取得した際に発生したものです。「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおり、顧客関係資産及びのれんについてそれぞれ効果の発現する期間である22年及び20年で定額償却を行っておりますが、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
2023/06/30 14:04- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(20年)を見積もり、定額法により償却を行っております。
2023/06/30 14:04