当社グループでは、事業規模拡大による経済的効果や、周辺事業領域への進出によるシナジー効果などを期待し、M&Aによる企業買収や資本提携等も積極的に検討していく考えでおり、M&Aに伴って無形固定資産(顧客関係資産)8,345百万円、のれん5,824百万円を当連結会計年度末において計上しております。
M&Aや資本提携等を実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うなど事前のリスク把握に努め、収益性や投資回収の可能性について慎重に検討することとしておりますが、このような取組みにもかかわらず、社会経済環境の変動や市場状況の変化等により、買収後の事業統合効果においては必ずしも当初の計画通りに推移するとは限らず、想定した収益規模が確保できない可能性があり、そのような場合には、のれんや無形固定資産の評価見直しなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②新規事業について

2022/06/29 10:14

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー業務に対する報酬等 139百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2022/06/29 10:14

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(3年～20年)を見積もり、定額法により償却を行っております。2022/06/29 10:14

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社JTBベネフィットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社JTBベネフィット株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	3,183百万円
固定資産	9,054百万円
のれん	5,898百万円
流動負債	△3,253百万円

2022/06/29 10:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、3,452百万円増加し、32,148百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加4,922百万円、棚卸資産の増加622百万円、未収入金の増加1,987百万円、預け金の減少4,500百万円等によるものであります。
また、固定資産は、18,422百万円増加し、25,898百万円となりました。これは主に連結子会社の取得によるのれん・顧客関係資産の増加14,169百万円、システム設備投資によるソフトウエアの増加2,938百万円等によるものであります。
②負債

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#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

「役員株式給付規程」等に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(3年～20年)を見積もり、定額法により償却を行っております。

2022/06/29 10:14

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、連結貸借対照表において計上しているソフトウエアの内、2,845百万円がソフトウエア仮勘定であります。当社グループは前連結会計年度中において、複数年で想定していたシステム開発を短縮・早期化する意思決定を行っており、主に福利厚生事業やヘルスケア事業などにおいてサービス提供に用いるシステム並びに会員企業の人事・健康データの管理及び活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」(以下、「新システム」)を開発しています。ソフトウエア仮勘定は、主にその内のサービス提供に用いるシステムであり、自社利用のソフトウエアとして資産計上しているものです。自社利用のソフトウエアは、将来の収益獲得及び費用削減効果が確実であると認められない場合又は確実であるかどうか不明な場合には費用処理が必要となりますが、当社グループは新システムによるサービス提供付加価値の向上による将来の会員企業の拡大を見込むとともに、新システムの費用削減効果を定量的に測定し、直近の開発状況をモニタリングした結果、計上しているソフトウエア仮勘定については将来の収益獲得及び費用削減効果が確実と認められるものと判断しております。
2.株式会社JTBベネフィット取得に伴う無形固定資産及びのれんの測定
当社は、2021年10月29日付で株式会社JTBベネフィット(以下、「JTBベネフィット社」)の株式100%を取得して、連結子会社といたしました。当連結会計年度において、JTBベネフィット社から取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識と測定を行った結果、8,441百万円の無形固定資産(顧客関係資産)を計上し、当該無形固定資産を含む識別可能な資産及び引き受けた負債の純額に対する取得価額の超過額5,898百万円をのれんとして計上しております。当社は、JTBベネフィット社株式の取得価額を決定するにあたり外部の評価専門家を利用し、割引キャッシュ・フロー法を用いておりますが、当該評価モデルは経営者によって判断されたJTBベネフィット社の事業計画による将来キャッシュ・フロー予測を基礎としております。また、当社は無形固定資産の識別及び算定にあたり外部の評価専門家を利用し、インカムアプローチ(超過収益法)を用いておりますが、この評価モデルにおいても、上述の将来キャッシュ・フロー予測を基礎としております。なお、いずれの評価モデルにおいても、割引率並びに将来キャッシュ・フロー予測における既存顧客の減衰率を重要な見積り要素と判断しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

「役員株式給付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(3年)を見積もり、定額法により償却を行っております。

2022/06/29 10:14

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。なお、連結財務諸表において、株式会社JTBベネフィットを取得した際に取得原価を配分することにより計上した識別可能資産及び負債並びにのれんの残高を当社の財務諸表に承継する予定であります。
(自己株式の取得及び消却)

2022/06/29 10:14