#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として工具器具備品であります。
無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
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#2 事業等のリスク: ①M&A、資本提携等について
当社グループでは、事業規模拡大による経済的効果や、周辺事業領域への進出によるシナジー効果などを期待し、M&Aによる企業買収や資本提携等も積極的に検討していく考えでおり、M&Aに伴って無形固定資産(顧客関係資産)8,345百万円、のれん5,824百万円を当連結会計年度末において計上しております。
M&Aや資本提携等を実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うなど事前のリスク把握に努め、収益性や投資回収の可能性について慎重に検討することとしておりますが、このような取組みにもかかわらず、社会経済環境の変動や市場状況の変化等により、買収後の事業統合効果においては必ずしも当初の計画通りに推移するとは限らず、想定した収益規模が確保できない可能性があり、そのような場合には、のれんや無形固定資産の評価見直しなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 負債合計 5,959百万円
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
顧客関係資産金額 8,441百万円
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1) 商品
移動平均法
2) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主に定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2022/06/29 10:14
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動によるキャッシュ・フローは、14,247百万円の減少(同1,175百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,451百万円、有形・無形固定資産の取得による支出3,671百万円(同1,119百万円)等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主に定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
1) ソフトウエア
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: なお、連結貸借対照表において計上しているソフトウエアの内、2,845百万円がソフトウエア仮勘定であります。当社グループは前連結会計年度中において、複数年で想定していたシステム開発を短縮・早期化する意思決定を行っており、主に福利厚生事業やヘルスケア事業などにおいてサービス提供に用いるシステム並びに会員企業の人事・健康データの管理及び活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」(以下、「新システム」)を開発しています。ソフトウエア仮勘定は、主にその内のサービス提供に用いるシステムであり、自社利用のソフトウエアとして資産計上しているものです。自社利用のソフトウエアは、将来の収益獲得及び費用削減効果が確実であると認められない場合又は確実であるかどうか不明な場合には費用処理が必要となりますが、当社グループは新システムによるサービス提供付加価値の向上による将来の会員企業の拡大を見込むとともに、新システムの費用削減効果を定量的に測定し、直近の開発状況をモニタリングした結果、計上しているソフトウエア仮勘定については将来の収益獲得及び費用削減効果が確実と認められるものと判断しております。
2.株式会社JTBベネフィット取得に伴う無形固定資産及びのれんの測定
当社は、2021年10月29日付で株式会社JTBベネフィット(以下、「JTBベネフィット社」)の株式100%を取得して、連結子会社といたしました。当連結会計年度において、JTBベネフィット社から取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識と測定を行った結果、8,441百万円の無形固定資産(顧客関係資産)を計上し、当該無形固定資産を含む識別可能な資産及び引き受けた負債の純額に対する取得価額の超過額5,898百万円をのれんとして計上しております。当社は、JTBベネフィット社株式の取得価額を決定するにあたり外部の評価専門家を利用し、割引キャッシュ・フロー法を用いておりますが、当該評価モデルは経営者によって判断されたJTBベネフィット社の事業計画による将来キャッシュ・フロー予測を基礎としております。また、当社は無形固定資産の識別及び算定にあたり外部の評価専門家を利用し、インカムアプローチ(超過収益法)を用いておりますが、この評価モデルにおいても、上述の将来キャッシュ・フロー予測を基礎としております。なお、いずれの評価モデルにおいても、割引率並びに将来キャッシュ・フロー予測における既存顧客の減衰率を重要な見積り要素と判断しております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
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