四半期報告書-第20期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、政府の積極的な経済政策や日銀の金融緩和の継続により企業業績・雇用情勢が改善され、緩やかな回復基調となりました。
このような状況のなか、当社グループでは福利厚生事業で培ったサービスインフラを有効に活用しながら様々な事業を多角的に展開するとともに、海外事業も積極的に推進しております。
主力の「福利厚生事業」においては、経営の効率化や従業員の満足度向上施策として、引き続き民間企業・官公庁への提案営業を積極的に行うとともに、中堅・中小企業の開拓にも注力した結果、会員数は順調に増加しました。
報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」においては顧客のポイント積み上がりが堅調に交換に転じたほか、取引先と協働で個人顧客向けにサービスを展開する「パーソナル事業」においては主要取引先を中心に会員数が順調に増加しました。また、健診予約代行から特定保健指導の実施に至るまでのワンストップサービスを提供する「ヘルスケア事業」においては、「健康経営」をテーマに福利厚生とのクロスセル推進や新たなサービスの積極的なリリースなど、営業体制の強化に注力してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は4,850百万円(前年同期比6.5%増)、連結営業利益は596百万円(前年同期比8.5%増)、連結経常利益は600百万円(前年同期比13.3%増)、連結四半期純利益は368百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
また、第1四半期連結会計期間は、季節変動要因としてガイドブック制作費用が集中するため、売上原価が他の四半期連結会計期間に比べて増加する傾向にあります。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比して2,338百万円減少し、16,142百万円となりました。
流動資産は、2,584百万円減少し9,784百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,163百万円、売掛金の減少1,057百万円によるものであります。
また、固定資産は、246百万円増加し6,357百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比して1,798百万円減少し、6,037百万円となりました。
流動負債は、1,830百万円減少し5,518百万円となりました。これは主にガイドブック制作費等買掛金の減少1,309百万円、法人税等の支払による未払法人税等の減少611百万円、年会費等の前受金の増加278百万円によるものであります。
また、固定負債は、32百万円増加し519百万円となりました。これは主にポイント引当金の増加37百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比して539百万円減少し、10,104百万円となりました。これは主に、当第1四半期連結累計期間における四半期純利益368百万円および配当金の支払860百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.7%から61.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。