四半期報告書-第21期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く中、雇用・所得環境は改善傾向に
あり、個人消費は総じて底堅い動きとなっています。一方で、中国を始めとするアジア新興国等、海外景気の下振れによる影響も懸念され、国内景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは福利厚生事業で培ったサービスインフラを有効に活用しながら様々な事業を多角的に展開するとともに、海外事業も積極的に推進しております。
主力の「福利厚生事業」においては、経営の効率化や従業員の満足度向上施策として、引き続き民間企業・官公庁
への提案営業を積極的に行うとともに中堅・中小企業の開拓にも注力し、カフェテリアプラン導入企業も拡大したことから、業績は順調に推移しました。
報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」においては既存顧客を中心にポイント付与が増加し、取引先と協働で個人顧客向けにサービスを展開する「パーソナル事業」においては主要取引先を中心に会員数が拡大しました。また、健康経営をワンストップでサポートする「ヘルスケア事業」においては、既存の健診サービス事業・保健指導事業の推進に加え、糖尿病重症化予防サポートアプリやメンタルヘルスサポートサービスの提供等新たなサービスを積極的にリリースした他、基幹システムを刷新する等、事業基盤の強化に注力してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は11,954百万円(前年同期比20.4%増)、連結営業利益は1,521百万円(前年同期比22.9%増)、連結経常利益は1,470百万円(前年同期比18.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は945百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
なお、第1四半期及び第2四半期は、季節要因によりガイドブック制作費用や補助金等の発生が集中するため、売上原価が第3四半期及び第4四半期に比べて増加する傾向にあります。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比して1,999百万円減少し、18,565百万円となりました。
流動資産は、908百万円減少し12,537百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少757百万円、売掛金の減少356百万円、預け金の増加500百万円によるものであります。
また、固定資産は、福利厚生会員向け宿泊施設の売却等により1,090百万円減少し、6,028百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比して903百万円減少し、7,789百万円となりました。
流動負債は、1,022百万円減少し7,108百万円となりました。これは主にガイドブック制作費等買掛金の減少1,014百万円、未払消費税等の減少273百万円、前受金の増加496百万円等によるものであります。
また、固定負債は、118百万円増加し680百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比して1,095百万円減少し、10,776百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益945百万円、配当金の支払983百万円、自己株式の取得831百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.0%から57.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比して257百万円減少し、6,411百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,213百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は512百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,475百万円(同1,237百万円)、減価償却費371百万円(同253百万円)、売上債権の減少351百万円(同715百万円の減少)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少1,014百万円(同1,160百万円の減少)、法人税等の支払764百万円(同819百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、224百万円の増加(同880百万円の減少)となりました。
資金増加の主な内訳は、福利厚生会員向け宿泊施設等の有形・無形固定資産の売却863百万円等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得533百万円(同777百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,855百万円の減少(同893百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払982百万円(同859百万円)、自己株式の取得831百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
売却により当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(注) 帳簿価額には温泉採取権が含まれております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く中、雇用・所得環境は改善傾向に
あり、個人消費は総じて底堅い動きとなっています。一方で、中国を始めとするアジア新興国等、海外景気の下振れによる影響も懸念され、国内景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは福利厚生事業で培ったサービスインフラを有効に活用しながら様々な事業を多角的に展開するとともに、海外事業も積極的に推進しております。
主力の「福利厚生事業」においては、経営の効率化や従業員の満足度向上施策として、引き続き民間企業・官公庁
への提案営業を積極的に行うとともに中堅・中小企業の開拓にも注力し、カフェテリアプラン導入企業も拡大したことから、業績は順調に推移しました。
報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」においては既存顧客を中心にポイント付与が増加し、取引先と協働で個人顧客向けにサービスを展開する「パーソナル事業」においては主要取引先を中心に会員数が拡大しました。また、健康経営をワンストップでサポートする「ヘルスケア事業」においては、既存の健診サービス事業・保健指導事業の推進に加え、糖尿病重症化予防サポートアプリやメンタルヘルスサポートサービスの提供等新たなサービスを積極的にリリースした他、基幹システムを刷新する等、事業基盤の強化に注力してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は11,954百万円(前年同期比20.4%増)、連結営業利益は1,521百万円(前年同期比22.9%増)、連結経常利益は1,470百万円(前年同期比18.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は945百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
なお、第1四半期及び第2四半期は、季節要因によりガイドブック制作費用や補助金等の発生が集中するため、売上原価が第3四半期及び第4四半期に比べて増加する傾向にあります。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比して1,999百万円減少し、18,565百万円となりました。
流動資産は、908百万円減少し12,537百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少757百万円、売掛金の減少356百万円、預け金の増加500百万円によるものであります。
また、固定資産は、福利厚生会員向け宿泊施設の売却等により1,090百万円減少し、6,028百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比して903百万円減少し、7,789百万円となりました。
流動負債は、1,022百万円減少し7,108百万円となりました。これは主にガイドブック制作費等買掛金の減少1,014百万円、未払消費税等の減少273百万円、前受金の増加496百万円等によるものであります。
また、固定負債は、118百万円増加し680百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比して1,095百万円減少し、10,776百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益945百万円、配当金の支払983百万円、自己株式の取得831百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.0%から57.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比して257百万円減少し、6,411百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,213百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は512百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,475百万円(同1,237百万円)、減価償却費371百万円(同253百万円)、売上債権の減少351百万円(同715百万円の減少)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少1,014百万円(同1,160百万円の減少)、法人税等の支払764百万円(同819百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、224百万円の増加(同880百万円の減少)となりました。
資金増加の主な内訳は、福利厚生会員向け宿泊施設等の有形・無形固定資産の売却863百万円等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得533百万円(同777百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,855百万円の減少(同893百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払982百万円(同859百万円)、自己株式の取得831百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
売却により当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (百万円) | 売却年月 |
| 提出会社 | 直営施設 (大分県別府市) | 会員制サービス事業 | 宿泊施設等 | 858 | 平成27年5月 |
(注) 帳簿価額には温泉採取権が含まれております。