四半期報告書-第20期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融緩和の継続により企業業績は改善基調にあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や天候不順等により個人消費の回復は遅れ気味であり、景気の先行きが懸念されます。
このような状況のなか、当社グループでは福利厚生事業で培ったサービスインフラを有効に活用しながら様々な事業を多角的に展開するとともに、海外事業も積極的に推進しております。
主力の「福利厚生事業」においては、経営の効率化や従業員の満足度向上施策として、引き続き民間企業・官公庁への提案営業を積極的に行うとともに、中堅・中小企業の開拓にも注力した結果、会員数は堅調に推移しました。
また、取引先と協働で個人顧客向けにサービスを展開する「パーソナル事業」においても主要取引先を中心に会員数が大幅に増加しました。
報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」においては、ポイント交換商材の利益率改善等により収益は堅調に推移しています。また、健診予約代行から特定保健指導の実施に至るまでのワンストップサービスを提供する「ヘルスケア事業」においては、データヘルス計画支援やメンタルチェック等の新サービスに積極的に取り組み、営業基盤の強化に注力してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は9,932百万円(前年同期比5.3%増)、連結営業利益は1,237百万円(前年同期比20.7%増)、連結経常利益は1,237百万円(前年同期比25.4%増)、連結四半期純利益は765百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
なお、第1四半期及び第2四半期は、季節変動要因としてガイドブック制作費用や補助金の発生が集中するため、売上原価が第3四半期及び第4四半期に比べて増加する傾向にあります。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比して1,447百万円減少し、17,032百万円となりました。
流動資産は、1,816百万円減少し10,552百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少1,685百万円、売掛金の減少715百万円によるものであります。
また、固定資産は、368百万円増加し6,479百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比して1,369百万円減少し、6,466百万円となりました。
流動負債は、1,459百万円減少し5,890百万円となりました。これは主にガイドブック制作費等買掛金の減少1,160百万円、法人税等の支払による未払法人税等の減少308百万円によるものであります。
また、固定負債は、89百万円増加し576百万円となりました。これは主にポイント引当金の増加61百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比して78百万円減少し、10,565百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間における四半期純利益765百万円および配当金の支払860百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.7%から61.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比して1,185百万円減少し、5,382百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、512百万円の増加(前第2四半期連結累計期間134百万円の減少)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,237百万円(同986百万円)、減価償却費253百万円(同270百万円)、売上債権の減少715百万円(同489百万円の減少)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少1,160百万円(同986百万円の減少)、法人税等の支払819百万円(同549百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、880百万円の減少(同936百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得313百万円(同301百万円)、ソフトウェア等の無形固定資産の取得464百万円(同316百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、893百万円の減少(同725百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払859百万円(同710百万円)等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。