四半期報告書-第23期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が示すように、緩やかな回復基調が続いています。一方で、先行きについてはアジア地域における経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動といった、景気の下押し影響に留意が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは福利厚生事業で培ったサービスインフラを有効に活用しながら法人向け及び個人向けに事業を展開するとともに、国内で培った事業モデルの海外展開も推進しております。
主力の「福利厚生事業」においては、サービス利用促進やIT投資の繰り上げ実施等により費用が先行しましたが、会員数は着実に増加しており事業は堅調に推移しています。
報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」においては既存顧客を中心にポイント交換が順調に進み、疾病予防のための健康支援を行う「ヘルスケア事業」においては、新規取引が大幅に増加するなど、好調に推移しました。一方、個人会員向けに割引サービスを提供する「パーソナル事業」では、大型協業のスタートが8月にずれこみ、個人会員数の増加反転時期は下期に持ち越しとなりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は15,993百万円(前年同期比11.4%増)、連結営業利益は2,530百万円(前年同期比0.3%増)、連結経常利益は2,533百万円(前年同期比1.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,661百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して215百万円減少し、26,564百万円となりました。
流動資産は、340百万円減少し、19,926百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少46百万円、受取手形及び売掛金の減少69百万円、たな卸資産の減少200百万円等によるものであります。
また、固定資産は、125百万円増加し、6,637百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して13百万円増加し、12,080百万円となりました。
流動負債は、16百万円増加し、11,155百万円となりました。これは主に買掛金の減少1,233百万円、未払金の増加968百万円、預り金の増加535百万円等によるものであります。
また、固定負債は、3百万円減少し、925百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して228百万円減少し、14,483百万円となりました。これは主に当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,661百万円および配当金の支払1,941百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.8%から54.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比して47百万円減少し、11,849百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,635百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は2,106百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,533百万円(同2,514百万円)、減価償却費444百万円(同350百万円)、未払金の増加940百万円(同218百万円の減少)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少1,234百万円(同813百万円の減少)、法人税等の支払1,158百万円(同1,037百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、563百万円の減少(同330百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出444百万円(同205百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,131百万円の減少(同1,174百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払1,940百万円(同1,350百万円)等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。