四半期報告書-第22期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で弱さもみられるものの、雇用情勢の改善や消費者マインドの持ち直しの動きが示すように、緩やかな回復基調が続いています。一方で、アジア新興国や資源国等の景気下振れ、金融資本市場の変動といった、景気の下押し影響に留意が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは福利厚生事業で培ったサービスインフラを有効に活用しながら法人向け及び個人向けに事業を展開するとともに、国内で培った事業モデルの海外展開も推進しております。
主力の「福利厚生事業」においては、経営の効率化や従業員の満足度向上施策として、引き続き民間企業・官公庁への提案営業を積極的に行うとともに中堅・中小企業の開拓にも注力し、導入企業数が順調に拡大しました。
報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」においては既存顧客を中心にポイントの付与・交換が進み、疾病予防のための健康支援を行う「ヘルスケア事業」においては健診サービスや特定保健指導の実施件数が増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は14,351百万円(前年同期比20.1%増)、連結営業利益は2,523百万円(前年同期比65.9%増)、連結経常利益は2,504百万円(前年同期比70.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,684百万円(前年同期比78.3%増)となりました。
なお、第1四半期及び第2四半期は、季節要因によりガイドブック制作費用や補助金等の発生が集中するため、売上原価が第3四半期及び第4四半期に比べて増加する傾向にあります。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して348百万円減少し、21,654百万円となりました。
流動資産は、361百万円減少し、15,818百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少462百万円、受取手形及び売掛金の減少784百万円、預け金の増加1,000百万円等によるものであります。
また、固定資産は、13百万円増加し、5,835百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して714百万円減少し、9,360百万円となりました。
流動負債は、822百万円減少し、8,609百万円となりました。これは主にガイドブック制作費等買掛金の減少814百万円等によるものであります。
また、固定負債は、107百万円増加し、750百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して366百万円増加し、12,294百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,684百万円および配当金の支払1,352百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9%から56.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比して563百万円増加し、8,826百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,106百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は1,213百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,514百万円(同1,475百万円)、減価償却費350百万円(同371百万円)、売上債権の減少778百万円(同351百万円の減少)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少813百万円(同1,014百万円の減少)、法人税等の支払1,037百万円(同764百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の減少(同224百万円の増加)となりました。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得205百万円(同533百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,174百万円の減少(同1,855百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払1,350百万円(同982百万円)等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。