エムスリー（2413）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

売上高は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
地域別の非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び持分法で会計処理されている投資を除く)

2026/06/25 15:32

#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
12ヶ月を超えて回収される金額	-	-

繰延税金資産及び負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/25 15:32

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、期末日に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度(連結会計年度における一定時期)及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。

2026/06/25 15:32

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	176百万円	233百万円
繰延税金負債合計	509	596
繰延税金資産の純額	2,362	2,043

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 15:32

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	17,25	3,442	5,107
繰延税金資産	16	7,774	7,042
その他の非流動資産	18	6,907	4,408

2026/06/25 15:32