有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

18 繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
貸借対照表日後12ヶ月以内に回収又は決済される予定の金額と、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収又は決済される予定の金額が混在する単一の表示項目を持つ場合、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収又は決済される予定の資産又は負債の金額は、以下の通りです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
12ヶ月を超えて回収される金額	-	-
12ヶ月以内に回収される金額	2,420	5,521
繰延税金負債
12ヶ月を超えて支払われる金額	16,805	20,328
12ヶ月以内に支払われる金額	-	-

繰延税金資産及び負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は以下の通りです。
なお、当連結会計年度より、単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化を行ったIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しており、リース負債に係る繰延税金資産、使用権資産に係る繰延税金負債をそれぞれ認識しています。この適用に伴い、前連結会計年度を修正再表示しています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	2022年 4月1日	純損益として認識	その他の包括利益として認識	企業結合	その他	2023年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	622	△93	-	-	-	528
ポイント引当金	870	△195	-	-	-	675
営業債務及びその他の債務	1,365	△587	-	10	-	778
その他の流動負債	898	838	-	-	-	1,746
リース負債	2,525	561	-	90	-	3,176
その他	1,728	433	△34	72	54	2,253
繰延税金資産合計	8,007	957	△34	172	54	9,156
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	10,212	172	39	-	-	10,423
無形資産	5,639	61	-	2,647	295	8,641
使用権資産	2,383	571	-	90	-	3,044
その他	1,116	110	-	161	46	1,433
繰延税金負債合計	19,349	914	39	2,898	341	23,541

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	2023年 4月1日	純損益として認識	その他の包括利益として認識	企業結合	その他	2024年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	528	25	-	-	-	553
ポイント引当金	675	△8	-	-	-	667
営業債務及びその他の債務	778	241	-	-	-	1,019
その他の流動負債	1,746	19	-	-	-	1,766
リース負債	3,176	316	-	473	-	3,965
その他	2,253	△187	4	15	△17	2,069
繰延税金資産合計	9,156	406	4	488	△17	10,038
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	10,423	323	87	-	-	10,833
無形資産	8,641	△537	-	596	632	9,332
使用権資産	3,044	347	-	478	-	3,868
その他	1,433	△640	-	51	△32	812
繰延税金負債合計	23,541	△508	87	1,125	600	24,845

公正価値で測定する金融資産には、子会社の支配喪失に基づき投資持分を公正価値で測定したことにより生じた一時差異が前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ9,862百万円含まれています。
当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して、将来の課税所得を通じて実現する可能性が高い範囲で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下の通りです。なお、金額は税額ベースです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰越欠損金	1,356	1,292
将来減算一時差異	338	719
合計	1,694	2,010

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りです。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	0	75
2年目	33	85
3年目	75	44
4年目	91	36
5年目以降	1,157	1,052
合計	1,356	1,292

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ43,484百万円及び52,410百万円です。
(2) 法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	22,379	21,205
繰延税金費用	△43	△914
合計	22,336	20,291

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	31.5	31.5
(調整)
海外子会社の適用税率との差異	△1.6	△1.3
税額控除	△0.4	△1.1
その他	0.6	0.3
平均実際負担税率	30.1	29.5