有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

16 繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
貸借対照表日後12ヶ月以内に回収又は決済される予定の金額と、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収又は決済される予定の金額が混在する単一の表示項目を持つ場合、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収又は決済される予定の資産又は負債の金額は、以下の通りです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
12ヶ月を超えて回収される金額	-	-
12ヶ月以内に回収される金額	7,774	7,042
繰延税金負債
12ヶ月を超えて支払われる金額	35,118	34,621
12ヶ月以内に支払われる金額	-	-

繰延税金資産及び負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年 4月1日	純損益として認識	その他の包括利益として認識	企業結合	その他	2025年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	553	△6	-	-	-	547
ポイント引当金	667	△0	-	-	-	667
営業債務及びその他の債務	1,019	515	-	-	-	1,534
その他の流動負債	1,766	290	-	-	-	2,056
リース負債	3,965	1,451	-	2,851	-	8,268
その他	2,069	△591	△11	1,157	△31	2,593
繰延税金資産合計	10,038	1,660	△11	4,009	△31	15,665
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	10,833	178	△35	-	-	10,976
無形資産	9,332	△552	-	14,363	-	23,143
使用権資産	3,868	1,324	-	2,849	-	8,041
その他	812	△983	-	954	65	848
繰延税金負債合計	24,845	△32	△35	18,166	65	43,008

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	2025年 4月1日	純損益として認識	その他の包括利益として認識	企業結合	その他	2026年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	547	172	-	-	-	719
ポイント引当金	667	59	-	-	-	726
営業債務及びその他の債務	1,534	△328	-	-	-	1,206
その他の流動負債	2,056	216	-	50	-	2,322
リース負債	8,268	△187	-	138	-	8,219
その他	2,593	961	△32	133	26	3,681
繰延税金資産合計	15,665	894	△32	321	26	16,874
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	10,976	149	65	-	-	11,190
無形資産	23,143	△1,537	-	1,604	596	23,807
使用権資産	8,041	△96	-	138	-	8,084
その他	848	442	-	-	82	1,372
繰延税金負債合計	43,008	△1,041	65	1,742	679	44,453

公正価値で測定する金融資産には、子会社の支配喪失に基づき投資持分を公正価値で測定したことにより生じた一時差異が前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ10,138百万円含まれています。
当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して、将来の課税所得を通じて実現する可能性が高い範囲で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下の通りです。なお、金額は税額ベースです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金	1,822	1,459
将来減算一時差異	798	790
合計	2,620	2,249

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りです。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	87	130
2年目	81	41
3年目	117	149
4年目	82	118
5年目以降	1,455	1,022
合計	1,822	1,459

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ65,135百万円及び73,125百万円です。
(2) 法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	22,137	24,165
繰延税金費用	△1,693	△1,935
合計	20,444	22,230

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	31.5	31.5
(調整)
海外子会社の適用税率との差異	△1.8	△1.5
その他	1.9	△0.8
平均実際負担税率	31.6	29.1