有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

16 繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
貸借対照表日後12ヶ月以内に回収または決済される予定の金額と、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済される予定の金額が混在する単一の表示項目を持つ場合、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済される予定の資産または負債の金額は、以下の通りです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
12ヶ月を超えて回収される金額	-	-
12ヶ月以内に回収される金額	2,137	2,420
繰延税金負債
12ヶ月を超えて支払われる金額	13,479	16,805
12ヶ月以内に支払われる金額	-	-

繰延税金資産及び負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	2021年 4月1日	純損益として認識	その他の包括利益として認識	企業結合	その他	2022年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	702	△80	-	-	-	622
ポイント引当金	714	155	-	-	-	870
営業債務及びその他の債務	1,288	68	-	13	△4	1,365
その他の流動負債	822	76	-	-	-	898
繰越欠損金	102	△102	-	-	-	-
その他	1,585	297	△5	-	△6	1,870
繰延税金資産合計	5,213	414	△5	13	△10	5,624
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	443	9,806	△37	-	-	10,212
無形資産	5,510	△563	-	662	31	5,639
その他	715	393	-	-	8	1,116
繰延税金負債合計	6,668	9,635	△37	662	38	16,966

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	2022年 4月1日	純損益として認識	その他の包括利益として認識	企業結合	その他	2023年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	622	△93	-	-	-	528
ポイント引当金	870	△195	-	-	-	675
営業債務及びその他の債務	1,365	△587	-	10	-	778
その他の流動負債	898	838	-	-	-	1,746
その他	1,870	423	△34	72	54	2,386
繰延税金資産合計	5,624	386	△34	83	54	6,113
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	10,212	172	39	-	-	10,423
無形資産	5,639	61	-	2,467	295	8,641
その他	1,116	110	-	161	46	1,433
繰延税金負債合計	16,966	343	39	2,808	341	20,497

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異または繰越欠損金に関して、将来の課税所得を通じて実現する可能性が高い範囲で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下の通りです。なお、金額は税額ベースです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰越欠損金	1,244	1,356
将来減算一時差異	323	338
合計	1,567	1,694

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りです。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	8	0
2年目	33	33
3年目	95	75
4年目	104	91
5年目以降	1,003	1,157
合計	1,244	1,356

前連結会計年度末(2022年3月31日)及び当連結会計年度末(2023年3月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ30,188百万円及び43,484百万円です。
(2) 法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	20,857	22,379
繰延税金費用	9,221	△43
合計	30,078	22,336

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	31.5	31.5
(調整)
海外子会社の適用税率との差異	△0.8	△1.6
その他	0.7	0.2
平均実際負担税率	31.3	30.1