(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	286百万円	239百万円
ポイント引当金	819	657
賞与引当金	202	187
貸倒引当金	113	197
関係会社株式評価損	1,780	1,835
のれん	9	-
株式報酬費用	79	112
投資有価証券評価損	83	538
その他	260	105
繰延税金資産合計	3,630	3,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	288	401
繰延税金負債合計	288	401
繰延税金資産の純額	3,342	3,467

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	△2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
賃上げ促進税制等の税額控除	△0.0	△0.3
その他	△0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	28.9