有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
16 繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
貸借対照表日後12ヶ月以内に回収または決済される予定の金額と、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済される予定の金額が混在する単一の表示項目を持つ場合、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済される予定の資産または負債の金額は、以下の通りです。
(単位:百万円)
繰延税金資産及び負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して、将来の課税所得を通じて実現する可能性が高い範囲で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下の通りです。なお、金額は税額ベースです。
繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りです。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。
前連結会計年度末(2020年3月31日)及び当連結会計年度末(2021年3月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ10,020百万円及び19,704百万円です。
(2) 法人所得税
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下の通りです。
法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は、以下の通りです。
(1) 繰延税金
貸借対照表日後12ヶ月以内に回収または決済される予定の金額と、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済される予定の金額が混在する単一の表示項目を持つ場合、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済される予定の資産または負債の金額は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 12ヶ月を超えて回収される金額 | - | - |
| 12ヶ月以内に回収される金額 | 3,290 | 3,676 |
| 繰延税金負債 | ||
| 12ヶ月を超えて支払われる金額 | 4,194 | 5,132 |
| 12ヶ月以内に支払われる金額 | - | - |
繰延税金資産及び負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2019年 4月1日 | 純損益として認識 | その他の包括利益として認識 | 企業結合 | その他 | 2020年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 公正価値で測定する金融資産 | - | 51 | - | - | - | 51 |
| 未払法人所得税 | 265 | 96 | - | 10 | - | 371 |
| ポイント引当金 | 442 | 58 | - | 22 | - | 522 |
| 営業債務及びその他の債務 | 791 | 131 | - | 21 | - | 943 |
| その他の流動負債 | 657 | 100 | - | 30 | - | 788 |
| 繰越欠損金 | - | △16 | - | 23 | - | 7 |
| その他 | 779 | 306 | 20 | 490 | - | 1,595 |
| 繰延税金資産合計 | 2,934 | 727 | 20 | 596 | - | 4,277 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| 公正価値で測定する金融資産 | 1,110 | △673 | △339 | - | △99 | - |
| 無形資産 | 3,830 | △818 | - | 1,235 | 502 | 4,748 |
| その他 | 295 | 687 | - | - | △548 | 434 |
| 繰延税金負債合計 | 5,236 | △805 | △339 | 1,235 | △145 | 5,182 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2020年 4月1日 | 純損益として認識 | その他の包括利益として認識 | 企業結合 | その他 | 2021年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 公正価値で測定する金融資産 | 51 | △51 | - | - | - | - |
| 未払法人所得税 | 371 | 331 | - | - | - | 702 |
| ポイント引当金 | 522 | 192 | - | - | - | 714 |
| 営業債務及びその他の債務 | 943 | 344 | - | 0 | - | 1,288 |
| その他の流動負債 | 788 | 32 | - | 3 | - | 822 |
| 繰越欠損金 | 7 | 95 | - | - | - | 102 |
| その他 | 1,595 | △119 | 16 | 94 | - | 1,585 |
| 繰延税金資産合計 | 4,277 | 823 | 16 | 96 | - | 5,213 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| 公正価値で測定する金融資産 | - | 370 | 73 | - | - | 443 |
| 無形資産 | 4,748 | △949 | - | 992 | 718 | 5,510 |
| その他 | 434 | △197 | - | - | 478 | 715 |
| 繰延税金負債合計 | 5,182 | △775 | 73 | 992 | 1,197 | 6,668 |
当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して、将来の課税所得を通じて実現する可能性が高い範囲で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下の通りです。なお、金額は税額ベースです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | 1,034 | 1,164 |
| 将来減算一時差異 | 542 | 322 |
| 合計 | 1,576 | 1,486 |
繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りです。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 1年目 | 0 | - |
| 2年目 | 0 | 8 |
| 3年目 | 9 | 186 |
| 4年目 | 306 | 92 |
| 5年目以降 | 719 | 877 |
| 合計 | 1,034 | 1,164 |
前連結会計年度末(2020年3月31日)及び当連結会計年度末(2021年3月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ10,020百万円及び19,704百万円です。
(2) 法人所得税
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 11,989 | 18,665 |
| 繰延税金費用 | △1,532 | △1,599 |
| 法人所得税費用 | 10,457 | 17,066 |
法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 31.5% | 31.5% |
| (調整) | ||
| 海外子会社の適用税率との差異 | △1.1 | △1.3 |
| 所得拡大促進税額控除 | △0.8 | △0.5 |
| その他 | 0.7 | △0.4 |
| 実際負担税率 | 30.2 | 29.3 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
