(1) その他の関係会社

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合 (注1)	関係内容
ソニー株式会社 (注3、4)	東京都港区	880,214 百万円	電気・電子機械器具の製造、販売	(被所有) 34.0%	役員の兼任 1名

(2) 連結子会社

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な事業の内容 (注2)	議決権の所有 (被所有)割合 (注1)	関係内容
株式会社シィ・エム・エス	東京都港区	20百万円	(メディカルプラットフォーム) 電子カルテ等の開発・販売・サポート事業	100.0%	事務所賃貸 役員の兼任 1名
コスモテック株式会社	東京都文京区	100百万円	(メディカルプラットフォーム) 医療機器の販売、コンサルティング事業	100.0%	資金貸付
株式会社ジャメックス	東京都豊島区	33百万円	(メディカルプラットフォーム) 医療機器の販売、コンサルティング事業	100.0%	該当なし
エムスリーマーケティング株式会社	東京都港区	50百万円	(メディカルプラットフォーム) CSO(医薬品販売業務受託機関)事業	100.0%	マーケティング サービスの委託 事務所賃貸 役員の兼任 1名
株式会社インフロント	東京都中央区	30百万円	(メディカルプラットフォーム) 医療用医薬品専門の広告代理店事業	100.0% (100.0%)	該当なし
株式会社インサイト・アイ	東京都中央区	12百万円	(メディカルプラットフォーム) 医療用医薬品専門の広告代理店事業	100.0% (100.0%)	該当なし
リノ・メディカル株式会社	東京都中央区	10百万円	(メディカルプラットフォーム) 医療用医薬品専門の広告代理店事業	100.0%	役員の兼任 1名
エムスリーデジタルコミュニケーションズ株式会社	東京都港区	25百万円	(メディカルプラットフォーム) 医療分野におけるビジュアルコミュニケーションプラットフォームの提供	100.0%	コンテンツ制作の委託
株式会社QLife	東京都港区	150百万円	(メディカルプラットフォーム) コンシューマ向けヘルスケアサイト運営事業	100.0%	事務所賃貸
株式会社エムプラス (注5)	東京都渋谷区	30百万円	(メディカルプラットフォーム) 学会・研究会の会員制コミュニティサイトの運営事業	50.0%	Webサービスの受託
株式会社日本アルトマーク	東京都港区	101百万円	(メディカルプラットフォーム) メディカルデータベース事業	100.0%	データベースの購入
EDANZ GROUP JAPAN株式会社	福岡県福岡市	37百万円	(メディカルプラットフォーム) 医科学分野の英文校正サービス事業	100.0%	該当なし
メビックス株式会社	東京都港区	50百万円	(エビデンスソリューション) 大規模臨床研究支援事業	100.0%	事務所賃貸、管理業務受託等 役員の兼任 1名
株式会社MICメディカル	東京都港区	100百万円	(エビデンスソリューション) 臨床開発業務を支援するCRO(医薬品開発業務受託機関)事業	100.0%	事務所賃貸、管理業務受託等 役員の兼任 2名
株式会社メディサイエンスプラニング	東京都港区	100百万円	(エビデンスソリューション) 臨床開発業務を支援するCRO(医薬品開発業務受託機関)事業	100.0%	事務所賃貸、管理業務受託等 役員の兼任 2名
ノイエス株式会社	東京都港区	70百万円	(エビデンスソリューション) 治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業	100.0%	事務所賃貸
エムスリーキャリア株式会社	東京都港区	100百万円	(キャリアソリューション) 医療従事者及び関連人材を対象とした人材サービス事業	51.0%	プラットフォームの提供、事務所賃貸 役員の兼任 1名

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な事業の内容 (注2)	議決権の所有 (被所有)割合 (注1)	関係内容
株式会社シーユーシー	東京都中央区	1,063百万円	(サイトソリューション) 医療機関の運営サポート事業	89.1%	事務所賃貸 資金貸付 役員の兼任 1名
ソフィアメディ株式会社	東京都品川区	84百万円	(サイトソリューション) 訪問看護事業	89.1% (89.1%)	役員の兼任 1名
株式会社シーユーシー・ホスピス	東京都中央区	50百万円	(サイトソリューション) 訪問看護事業	89.1% (89.1%)	役員の兼任 1名
M3 USA Corporation	アメリカ ペンシルバニア	500 千米ドル	(海外) 米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業	100.0%	資金貸付、調査事業の受託 役員の兼任 2名
M3 (EU) Limited	イギリス オックスフォードシャー	7,616 千英ポンド	(海外) 欧州におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業	100.0% (100.0%)	調査事業の受託 役員の兼任 2名
PracticeMatch Corporation	アメリカ ミズーリ	1,000 千米ドル	(海外) 病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業	100.0% (100.0%)	役員の兼任 1名
The Medicus Firm, Inc.	アメリカ テキサス	100.10 米ドル	(海外) 米国における医師転職支援事業	100.0% (100.0%)	役員の兼任 1名
M3 Wake Research,Inc.	アメリカ ノースカロライナ	0.10 米ドル	(海外) 米国における治験支援事業	100.0% (100.0%)	役員の兼任 1名
NAS Recruitment Innovation, Inc.	アメリカ オハイオ	0.10米ドル	(海外) 採用マーケティング事業	100.0% (100.0%)	役員の兼任 1名
M3 Medical Holdings LTD	イギリス オックスフォードシャー	317 千ユーロ	(海外) 持株会社	100.0%	資金貸付 役員の兼任 2名
VIDAL France S.A.S.	フランス イシー・レ・ムリノー	100 千ユーロ	(海外) フランスにおける医薬品情報のデータベース関連事業	100.0% (100.0%)	役員の兼任 1名
VIDAL Holding Germany GmbH	ドイツ ノイ・イーゼンブルグ	25 千ユーロ	(海外) 持株会社	100.0% (100.0%)	該当なし
Medizinische Medien Informations GmbH	ドイツ ノイ・イーゼンブルグ	26 千ユーロ	(海外) ドイツにおける医薬品情報のデータベース関連事業	100.0% (100.0%)	該当なし
Weda SAS	フランス モンペリエ	8千ユーロ	(海外) フランスにおけるSaaS型電子カルテの開発、販売事業	100.0% (100.0%)	該当なし
Medlive Technology Co., Ltd.(注5、6)	英領ケイマン諸島	1,599 千米ドル	(海外) 金葉天成(北京)科技有限公司等の持株会社	50.0%	役員の兼任 2名
金葉天成(北京)科技有限公司(注5、6)	中国 北京	9,000千元	(海外) 中国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業	50.0% (50.0%)	該当なし
Neuroglia Health Private Limited	インド バンガロール	100千 インドルピー	(海外) インドにおける医学教育事業	70.0% (70.0%)	該当なし
M Panels Research Services Private Limited	インド バンガロール	10,000千 インドルピー	(海外) 北米医師パネルを対象とした市場調査事業	100.0% (100.0%)	該当なし
株式会社テコム	東京都港区	50百万円	(その他エマージング事業群) 医療福祉系国家試験における教育事業	100.0%	役員の兼任 1名
その他連結子会社69社

(3) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な事業の内容 (注2)	議決権の所有 (被所有)割合 (注1)	関係内容
株式会社ビジョナリーホールディングス(注3)	東京都中央区	99百万円	(その他エマージング事業群) 眼鏡等小売事業	32.8%	該当なし
株式会社SENSEAID	東京都中央区	10百万円	(その他エマージング事業群) 眼鏡等小売事業	50.0%	該当なし
Hyuga Pharmacy株式会社	福岡県春日市	103百万円	(その他エマージング事業群) 調剤薬局事業等	24.4% (14.1%)	該当なし
株式会社empheal	東京都千代田区	250百万円	(その他エマージング事業群) 健康経営サポート事業	49.0%	該当なし
メディギア・インターナショナル株式会社(注7)	神奈川県横浜市緑区	166百万円	(その他エマージング事業群) がん治療ナノデバイスの研究開発事業	17.9%	該当なし
LINEヘルスケア株式会社	東京都新宿区	85百万円	(その他エマージング事業群) オンライン医療事業及び遠隔健康医療相談事業	49.0%	該当なし
その他持分法適用関連会社 2社

(注)1 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
2 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
3 有価証券報告書の提出会社です。
4 ソニー株式会社は、2021年4月1日付でソニーグループ株式会社に商号変更しています。
5 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
6 2021年6月18日付で持分法適用関連会社となっています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 36 後発事象」をご参照ください。
7 議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。