形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物 15年
器具・備品 2～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
のれんについては20年以内で均等償却しています。2019/06/28 10:50

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式評価損	454	454
のれん	86	66
株式報酬費用	13	17

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 10:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末比20,865百万円増の137,306百万円となりました。流動資産については、現金及び現金同等物が3,806百万円増加したこと、また業容拡大及び新規連結子会社の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が3,412百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比10,390百万円増の63,986百万円となりました。非流動資産については、新規連結子会社の増加等によりのれんが6,124百万円増加したこと、また公正価値で測定する金融資産が3,927百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比10,475百万円増の73,320百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比3,756百万円増の35,030百万円となりました。流動負債については、新規連結子会社の増加等に伴い営業債務及びその他の債務が1,885百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比3,444百万円増の27,999百万円となりました。非流動負債は、前連結会計年度末比313百万円増の7,031百万円となりました。

2019/06/28 10:50

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
のれんについては20年以内で均等償却しています。
4 引当金の計上基準

2019/06/28 10:50

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
④ 発生するのれんの金額等
取得原価の配分が完了していないため、現時点で未定です。

2019/06/28 10:50