有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	140百万円	113百万円
ポイント引当金	400	442
賞与引当金	51	93
売上割戻引当金	38	25
貸倒引当金	0	111
関係会社株式評価損	454	454
のれん	86	66
株式報酬費用	13	17
投資有価証券評価損	40	40
その他	48	74
繰延税金資産合計	1,269	1,435
繰延税金負債
投資有価証券売却益	264	264
その他有価証券評価差額金	91	739
繰延税金負債合計	355	1,002
繰延税金資産(△負債)の純額	914	432

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	△2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
所得拡大促進税額控除	△0.9	△0.7
その他	0.4	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	27.4