有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
未払事業税	132百万円	99百万円
ポイント引当金	337	379
賞与引当金	43	49
貸倒引当金	0	1
売上割戻引当金	54	112
その他	35	31
計	602	671
(2) 繰延税金資産(固定)
株式報酬費用	33	25
投資有価証券評価損	9	40
関係会社株式評価損	411	411
その他	3	13
計	456	489
繰延税金負債(固定)
投資有価証券売却益	-	264
その他有価証券評価差額金	728	635
計	728	899
繰延税金資産(△負債)の純額	△272	△410

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
所得拡大促進税額控除	△1.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2