有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
未払事業税	99百万円	140百万円
ポイント引当金	379	400
賞与引当金	49	51
売上割戻引当金	112	38
その他	32	25
計	671	653
(2) 繰延税金資産(固定)
株式報酬費用	25	13
投資有価証券評価損	40	40
関係会社株式評価損	411	454
のれん	4	86
その他	10	24
計	489	616
繰延税金負債(固定)
投資有価証券売却益	264	264
その他有価証券評価差額金	635	91
計	899	355
繰延税金資産(△負債)の純額	△410	261

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1
所得拡大促進税額控除	-	△0.9
その他	-	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	27.9

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一次差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.9%から30.6%に変更して計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、法人税等調整額が5百万円増加しています。