有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
未払事業税	143,691千円	146,350千円
ポイント引当金	348,998	425,566
賞与引当金	22,768	25,719
貸倒引当金	5,385	2,530
その他	117,782	90,508
計	638,626	690,675
(2) 繰延税金資産(固定)
株式報酬費用	40,436	41,838
投資有価証券評価損	9,105	9,105
関係会社株式評価損	454,959	529,238
貸倒引当金	107,230	40,418
その他	10,102	2,404
計	621,834	623,004
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	476,574	675,320
計	476,574	675,320
繰延税金資産(△負債)の純額	145,260	△52,315

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、当該差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及びその他有価証券評価差額金並びに損益への影響はいずれも軽微です。