訂正有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
未払事業税	167百万円	132百万円
ポイント引当金	387	337
賞与引当金	31	43
貸倒引当金	38	0
売上割戻引当金	54	54
その他	55	35
計	732	602
(2) 繰延税金資産(固定)
株式報酬費用	36	33
投資有価証券評価損	10	9
関係会社株式評価損	479	411
その他	6	3
計	531	456
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	573	728
計	573	728
繰延税金資産(△負債)の純額	△42	△272

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)
当該差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
当事業年度(平成28年3月31日)

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
所得拡大促進税額控除	△1.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が27百万円、繰延税金負債が15百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、それぞれ増加しています。