訂正有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
未払事業税	146百万円	167百万円
ポイント引当金	426	387
賞与引当金	26	31
貸倒引当金	3	38
売上割戻引当金	-	54
その他	91	55
計	691	732
(2) 繰延税金資産(固定)
株式報酬費用	42	36
投資有価証券評価損	9	10
関係会社株式評価損	529	479
貸倒引当金	40	-
その他	2	6
計	623	531
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	675	573
計	675	573
繰延税金資産(△負債)の純額	△52	△42

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、当該差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が56百万円、繰延税金負債が4百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が110百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円、それぞれ増加しています。