半期報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,304,000,000
計	2,304,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	679,114,500	679,114,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	679,114,500	679,114,500	─	─

(注)提出日現在の発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】
第80回新株予約権

取締役会の決議日	2025年3月28日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の使用人2名	当社子会社の使用人2名
新株予約権の数 ※	77個	1,092個(注5)
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1) ※	普通株式 7,700株	普通株式 109,200株
新株予約権の行使時の払込金額(注2) ※	1株当たり 1,751円
新株予約権の行使期間 ※	2026年4月15日～ 2034年12月31日	2026年1月1日～ 2054年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注3) ※	発行価格 2,396円 資本組入額 1,198円	発行価格 2,794円 資本組入額 1,397円
新株予約権の行使の条件 ※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)

※ 新株予約権証券の発行時(2025年4月14日)における内容を記載しています。
(注)1 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
2 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
3 発行価格は、行使時の払込金額1,751円と新株予約権の付与日における公正な評価額645円又は1,043円を合算しています。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a記載の資本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(a)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(b)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(c)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(d)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は(e)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
5 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第81回新株予約権

取締役会の決議日	2025年8月6日
付与対象者の区分及び人数	当社の使用人6名、当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※	3,627個(注4)
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※	普通株式 362,700株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間 ※	2028年7月1日～2055年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注2)※	発行価格 2,373円 資本組入額 1,187円
新株予約権の行使の条件 ※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注3)

※ 新株予約権証券の発行時(2025年8月21日)における内容を記載しています。
(注)1 上記第80回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,372円を合算しています。
3 上記第80回新株予約権(注)4と同様です。
4 「当社又は新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第82回新株予約権

取締役会の決議日	2025年8月6日
付与対象者の区分及び人数	当社の使用人260名、当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※	782個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※	普通株式 78,200株
新株予約権の行使時の払込金額(注2)※	1株当たり 2,348円
新株予約権の行使期間 ※	2027年8月7日～2035年8月6日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注3)※	発行価格 3,353円 資本組入額 1,677円
新株予約権の行使の条件 ※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)

※ 新株予約権証券の発行時(2025年8月21日)における内容を記載しています。
(注)1 上記第80回新株予約権(注)1と同様です。
2 上記第80回新株予約権(注)2と同様です。
3 発行価格は、行使時の払込金額2,348円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,005円を合算しています。
4 上記第80回新株予約権(注)4と同様です。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年4月1日～ 2025年9月30日 (注1)	36,600	679,114,500	66	29,417	66	32,337

(注)1 新株予約権の行使による増加です。

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,299,900	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	677,642,800	6,776,428	-
単元未満株式	普通株式	171,800	-	-
発行済株式総数		679,114,500	-	-
総株主の議決権		-	6,776,428	-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(%)
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂一丁目11番44号	1,299,900	-	1,299,900	0.19
計	─	1,299,900	-	1,299,900	0.19