有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4 会計方針の変更
当連結会計年度より、下記の基準を適用しています。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	金融資産の分類及び測定、ヘッジ会計、減損に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する包括的なフレームワーク
IFRS第2号	株式に基づく報酬	特定の株式報酬取引の分類及び測定に関する改訂

(1) IFRS第9号「金融商品」の規定の適用
当社グループは、2018年4月1日を適用開始日として、IFRS第9号「金融商品」を適用しています。
当社グループは、IFRS第9号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。当該遡及適用による影響額は下記の通りです。
(連結財政状態計算書) (単位:百万円)

		前連結会計年度 (2018年3月31日)
売却可能金融資産の増加(△は減少)		△3,858
公正価値で測定する金融資産の増加(△は減少)		3,858
非流動資産合計		-
資産合計		-
その他の資本の構成要素の増加(△は減少)		33
利益剰余金の増加(△は減少)		△33
親会社の所有者に帰属する持分合計		-
資本合計		-

(連結損益計算書) (単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他の収益の増減(△は減少額)		△2,227
法人所得税費用の増減(△は増加額)		670
当期利益の増減(△は減少額)		△1,557
親会社の所有者に帰属する当期利益の増減(△は減少額)		△1,557
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益		(単位:円)
基本的1株当たり当期利益の増減(△は減少額)		△2.41
希薄化後1株当たり当期利益の増減(△は減少額)		△2.41

※ 2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の額を算定しています。
(連結包括利益計算書) (単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期利益の増減(△は減少額)		△1,557
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動の増減(△は減少額)		454
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動(△は減少額)		1,103
その他の包括利益(税引後)の増減(△は減少額)		1,557
当期包括利益の増減(△は減少額)		-

(連結キャッシュ・フロー計算書) (単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
税引前当期利益の増減(△は減少額)		△2,227
売却可能金融資産売却益の増減(△は増加額)		2,306
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の評価損益(△は益)		△190
その他の増減(△は減少額)		111
営業活動によるキャッシュ・フローの増減		-

(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の規定の適用
当社グループは、2018年4月1日を適用開始日として、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、本基準の適用開始日における累積的影響額に重要性はありません。
(3) IFRS第2号「株式に基づく報酬」の規定の適用
当社グループは、2018年4月1日を適用開始日として、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しています。
当社グループは、経過措置に従って過年度に遡っての修正再表示は行っておりません。また、当該適用に伴う影響に重要性はありません。