有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

11 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

(取得原価)	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産				無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	その他
2018年3月31日	7,628		4,134	3,075	683		15,519
取得	-		-	632	394		1,026
企業結合による取得	-		498	19	2		519
処分	-		-	△6	△2		△7
事業分離による減少	-		-	-	-		-
為替換算差額	△348		74	△3	0		△277
その他の増減	-		-	90	△321		△231
2019年3月31日	7,279		4,706	3,807	756		16,548

(単位:百万円)

(償却累計額及び 減損損失累計額)	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産				無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	その他
2018年3月31日	-		△365	△2,034	△352		△2,751
償却費	-		△368	△394	△81		△843
企業結合による取得	-		-	-	-		-
処分	-		-	4	-		4
事業分離による減少	-		-	-	-		-
為替換算差額	-		△73	△26	0		△99
その他の増減	-		-	△123	-		△123
2019年3月31日	-		△806	△2,573	△433		△3,812

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

(取得原価)	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産					無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	使用権資産	その他
2019年3月31日	7,279		4,706	3,807	-	756		16,548
IFRS第16号適用による調整	-		-	-	44	△27		18
取得	-		-	886	1	457		1,345
企業結合による取得	-		5,970	315	-	27		6,311
処分	-		-	△259	△27	△403		△689
事業分離による減少	-		-	-	-	-		-
為替換算差額	△293		△118	△83	-	282		△212
その他の増減	-		-	△105	-	1,513		1,408
2020年3月31日	6,987		10,557	4,561	19	2,605		24,729

(単位:百万円)

(償却累計額及び 減損損失累計額)	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産					無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	使用権資産	その他
2019年3月31日	-		△806	△2,573	-	△433		△3,812
IFRS第16号適用による調整	-		-	-	△27	27		-
償却費	-		△689	△540	△6	△69		△1,304
企業結合による取得	-		-	△96	-	-		△96
処分	-		-	394	27	403		824
事業分離による減少	-		-	-	-	-		-
為替換算差額	-		△2	132	-	△283		△153
その他の増減	-		-	-	-	0		0
2020年3月31日	-		△1,497	△2,683	△6	△355		△4,541

無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位:百万円)

(帳簿価額)	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産					無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	使用権資産	その他
2019年3月31日	7,279		3,900	1,233	-	323		12,735
2020年3月31日	6,987		9,060	1,878	13	2,250		20,187

一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積もりが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の減損テストについては、注記「12 のれん」をご参照ください。
ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性がないため、自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。
企業結合による取得は、前連結会計年度においては、主にDailyRounds, Inc.の持分権取得により認識しています。また、当連結会計年度においては、主に株式会社日本アルトマークの取得により認識しています。当該企業結合の内容は、注記「7 企業結合」をご参照ください。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

11 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

(取得原価)	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産				無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	その他
2018年3月31日	7,628		4,134	3,075	683		15,519
取得	-		-	632	394		1,026
企業結合による取得	-		498	19	2		519
処分	-		-	△6	△2		△7
事業分離による減少	-		-	-	-		-
為替換算差額	△348		74	△3	0		△277
その他の増減	-		-	90	△321		△231
2019年3月31日	7,279		4,706	3,807	756		16,548

(単位:百万円)

(償却累計額及び 減損損失累計額)	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産				無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	その他
2018年3月31日	-		△365	△2,034	△352		△2,751
償却費	-		△368	△394	△81		△843
企業結合による取得	-		-	-	-		-
処分	-		-	4	-		4
事業分離による減少	-		-	-	-		-
為替換算差額	-		△73	△26	0		△99
その他の増減	-		-	△123	-		△123
2019年3月31日	-		△806	△2,573	△433		△3,812

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

(取得原価)	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産					無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	使用権資産	その他
2019年3月31日	7,279		4,706	3,807	-	756		16,548
IFRS第16号適用による調整	-		-	-	44	△27		18
取得	-		-	886	1	457		1,345
企業結合による取得	-		5,970	315	-	27		6,311
処分	-		-	△259	△27	△403		△689
事業分離による減少	-		-	-	-	-		-
為替換算差額	△293		△118	△83	-	282		△212
その他の増減	-		-	△105	-	1,513		1,408
2020年3月31日	6,987		10,557	4,561	19	2,605		24,729

(単位:百万円)

(償却累計額及び 減損損失累計額)	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産					無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	使用権資産	その他
2019年3月31日	-		△806	△2,573	-	△433		△3,812
IFRS第16号適用による調整	-		-	-	△27	27		-
償却費	-		△689	△540	△6	△69		△1,304
企業結合による取得	-		-	△96	-	-		△96
処分	-		-	394	27	403		824
事業分離による減少	-		-	-	-	-		-
為替換算差額	-		△2	132	-	△283		△153
その他の増減	-		-	-	-	0		0
2020年3月31日	-		△1,497	△2,683	△6	△355		△4,541

無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位:百万円)

(帳簿価額)	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産					無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	使用権資産	その他
2019年3月31日	7,279		3,900	1,233	-	323		12,735
2020年3月31日	6,987		9,060	1,878	13	2,250		20,187

一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積もりが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の減損テストについては、注記「12 のれん」をご参照ください。
ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性がないため、自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。
企業結合による取得は、前連結会計年度においては、主にDailyRounds, Inc.の持分権取得により認識しています。また、当連結会計年度においては、主に株式会社日本アルトマークの取得により認識しています。当該企業結合の内容は、注記「7 企業結合」をご参照ください。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。