21 退職給付
(1) 確定給付制度
一部の連結子会社は、従業員に対し非積立型の確定給付型の退職一時金制度を設けています。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
確定給付制度債務(制度資産なし)	1,809	1,901
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債	1,809	1,901

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首確定給付制度債務の現在価値	1,430	1,809
企業結合により引き受けた退職給付債務	265	2
給付支払額	△276	△472
勤務費用 ※2	345	551
利息費用 ※2	8	6
為替換算差額	36	0
数理計算上の差異	1	4
期末確定給付制度債務の現在価値	1,809	1,901

※1 当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは10.8年です。
2 勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
数理計算に用いた主要な仮定は、以下の通りです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.35%	0.42%

※ 数理計算に用いた仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下の通りです。なお、以下の金額には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
拠出額	1,980	2,422

※ 上記費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3) 複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型の企業年金基金に加入しています。当制度は確定給付制度ですが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を連結損益計算書上「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
拠出額	104	91

※1 拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。
2 当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。また、他の事業主が当制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。
3 翌連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の拠出見込額は100百万円です。
制度全体の積立状況は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	2017年3月31日現在	2018年3月31日現在
年金資産	549,913	531,844
年金財政計算上の給付債務	547,839	512,770
差引	2,074	19,073
(差引額の要因)
剰余金(△は不足金)	30,947	42,328
未償却過去勤務債務残高	△28,873	△23,255
合計	2,074	19,073
過去勤務債務の償却方法	事業主負担掛金率 1.55%の元利均等償却	事業主負担掛金率 1.55%の元利均等償却
残存償却年数	5年	4年
制度全体に占める連結財務諸表提出会社の掛金拠出割合	1.29%	1.35%

※1 当制度から脱退する場合、制度全体に占める当社の拠出割合に応じた積立不足額の支払いを要求される可能性があります。
2 上記金額は、IAS第19号「従業員給付」に準拠したものではありません。