有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
エムスリー株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。本連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」等を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。
2 作成の基礎
(1) 連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下、「連結財務諸表規則」)」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは、以下の通りです。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる利益」を適用することによる影響は算定中であり重要な影響はない見込みです。
IFRS第9号「金融商品」における金融資産の分類及び測定の規定を適用することによる当連結会計年度における当社グループの業績及び財政状態は、下記の通りとなる見込みです。なお、当規定適用後においては、当連結会計年度に遡って修正再表示を行う予定です。また、当該数値は、監査前であり今後変更になる可能性があります。
(連結財政状態計算書) (単位:百万円)
(連結損益計算書) (単位:百万円)
従来、売却可能金融資産にかかる公正価値の変動による未実現の利得及び損失をその他の包括利益として、また売却可能金融資産の売却損益については純損益として認識しておりましたが、IFRS第9号「金融商品」に基づき、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用する予定です。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる利益」及びIFRS第9号「金融商品」における金融資産の分類及び測定の規定以外の、未適用の新基準書及び新解釈指針の適用による当社グループの業績及び財政状態への影響は算定中ですが、重要な影響はないと考えています。
3 重要な会計方針
当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。
② 支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。
③ 子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
④ 関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上、50%以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正しています。関連会社の損失に対する、当社グループの負担(持分相当額)が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務(法的または推定的債務)を負担する、または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」との間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定しています。資産または負債とみなされた条件付対価の公正価値の事後の変動は、IAS39号に準拠して純損益として認識しています。
企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分割合相当額で測定しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2013年4月1日)より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を遡及適用しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを選択しています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。
(5) 金融商品
① 金融資産の分類
当社グループは、金融資産に対する投資を、「貸付金及び債権」、「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」又は「売却可能金融資産」のカテゴリーに分類しています。この分類は、金融資産の性質及び取得目的に基づいて行っています。経営者は金融資産の当初認識時に分類を決定しています。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
ⅰ)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものです。当該資産は期末日から12ヶ月以内に満期が到来し、決済されるものを除き、非流動資産に分類されます。貸付金及び債権は、連結財政状態計算書上は「営業債権及びその他の債権」、「その他の短期金融資産」及び「その他の長期金融資産」に含まれます。
ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、売買目的で保有する資産と、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定したものが含まれています。主に短期間で売却する目的で取得された場合、このカテゴリーに分類されます。このカテゴリーに分類される資産は、期末日から12ヶ月以内に売却する予定がある場合、流動資産に分類されます。
なお、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は保有しておりません。
ⅲ)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、他のカテゴリーに分類されなかったデリバティブ以外の金融資産です。売却可能金融資産は、期末日から12ヶ月以内に投資を処分する意図を有しない限り、非流動資産に分類されます。
② 金融資産の認識・測定
金融資産の購入及び売却は原則として、取引日、すなわち当社グループが当該資産の購入又は売却を約定した日に認識されます。また、金融資産の取得に直接帰属する取引費用を公正価値に加算した金額で当初認識されます。さらに、金融資産は、当該資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、認識が中止されます。
「貸付金及び債権」は、実効金利法を用いて償却原価から減損損失を控除した金額で測定されます。
「売却可能金融資産」は、当初認識後は公正価値で測定されます。「売却可能金融資産」にかかる公正価値の変動による未実現の利得及び損失は、その他の包括利益である「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に認識されます。「売却可能金融資産」が売却された場合には、累積した「売却可能金融資産の公正価値の純変動」は、純損益として連結損益計算書に振り替えられます。
③ 金融資産の減損
当社グループは、四半期ごとに金融資産について減損の客観的な証拠の有無を評価しています。「売却可能金融資産」に分類される資本性金融商品の場合には、減損の証拠の有無を判定する際に、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落があるかどうかが考慮されます。「売却可能金融資産」について減損の客観的証拠がある場合、取得価額と期末日の公正価値との差額から、以前に純損益で認識された金融資産の減損損失を控除した金額に相当する累積損失が、資本から純損益へ振り替えられます。「売却可能金融資産」に分類される資本性金融商品は、減損損失の戻入を行いません。
「貸付金及び債権」は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積れるマイナスの影響を有している場合に、減損損失を認識しています。償却原価で測定される金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しています。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しています。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが認識されていない減損の有無の評価を全体として実施しています。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っています。減損の証拠には、債務者または債務者グループが重要な財政的困難、利息または元本の支払の債務不履行または遅滞に陥っている兆候、破産手続きもしくはその他の更生手続きに入る可能性及び貸倒れとの相関関係のある遅滞または経済状況の変化など、見積キャッシュ・フローの測定可能な減少の存在を観察可能なデータが示唆する場合等が含まれます。減損損失は、当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値と帳簿価額との差額として測定し、純損益として連結損益計算書にて認識しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。
④ 償却原価で測定される金融負債
当社グループは、金融負債を当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。金融負債は、義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消または失効となった場合に認識を中止しています。償却原価で測定される金融負債は、連結財政状態計算書上「営業債務及びその他の債務」、「その他の短期金融負債」及び「その他の長期金融負債」に含まれます。
⑤ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りです。
・器具及び備品 2年～8年
・建物付属設備 15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(7) 無形資産
① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3 (2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
減損損失の測定方法については、注記「3 (8) 非金融資産の減損」に記載しています。
ⅱ)のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しています。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
② ソフトウェア
当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。
ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。
資産計上したソフトウェアは、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
③ 償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。
・受注残 3年～6年
・カスタマーリレーションシップ 4年～16年
・ソフトウェア 3年～5年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しています。
(8) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度(連結会計年度における一定時期)及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(9) 従業員給付
① 退職給付
ⅰ)確定給付制度
一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
退職給付債務の再測定による影響額は、その他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
ⅱ)確定拠出制度
一部の会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。また、公的制度については複数事業主制度と同様の方法で会計処理しています。
ⅲ)複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しています(当連結会計年度において、従来加入していた総合型厚生年金基金から移行しています。)。当社グループでは、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行っています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(10) 株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度及び現金決済型のストック・アプリシエーション・ライト(SAR)制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、ストック・オプションの付与日における公正価値で測定しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの前提を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しています。付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益で認識しています。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」)を適用しておりません。
(11) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイントを付与しています。当社グループはポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しています。
(12) 資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。
(13) 収益
当社グループは、通常の商取引において提供される役務の提供・物品等の対価の公正価値から、消費税等の税金を控除した金額で収益を測定しています。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しています。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しています。
物品の販売からの収益は、以下の要件を全て満たした時に認識しています。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。
・当社グループは販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していない。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。
当社グループは、(a) 「MR君」等のプラットフォーム利用料及び広告販売売上、(b) 調査売上、(c) 人材紹介サービスに係る売上、(d) エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービスに係る売上、(f) 医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託売上等を、役務の提供に係る収益とし、(e) 医療機器及び電子カルテ等の販売に係る売上を物品販売及び役務の提供に係る収益としています。
(a) 「MR君」等のプラットフォーム利用料及び広告販売売上
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラットフォームやバナー広告、成果報酬型広告(アフェリエイト広告)、タイアップ広告等の掲載サービスを提供しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した実績に基づき、売上を認識しています。
(b) 調査売上
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、当社グループが成果物を提出した時点で認識しています。
(c) 人材紹介サービスに係る売上
当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該売上は、各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点(例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日)で認識しています。
(d) エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービスに係る売上
当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業(Contract Research Organization:医薬品開発業務受託機関)及び治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業(Site Management Organization:治験施設支援機関)において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る売上は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
(e) 医療機器及び電子カルテ等の販売に係る売上
当社グループは、医療機関向けに医療機器及び電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。医療機器及び電子カルテ等の販売については、医療機関または卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で売上を認識しています。医療機器及び電子カルテ等のサポートについては、契約期間にわたって売上を認識しています。
(f) 医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託売上
当社グループは、独自にMR(Medical Representative:医薬情報担当者)を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る売上は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
金融費用は支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(15) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺を行っています。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当期利益(親会社の所有者に帰属)を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものです。
4 重要な会計上の見積り及び判断方針
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下の通りです。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記6 企業結合)
・のれんの減損(注記11 のれん)
・繰延税金資産の回収可能性(注記14 繰延税金及び法人所得税)
・金融商品の公正価値の測定及び減損(注記23 金融商品)
5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」及び「海外」の4つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」セグメントは、国内における、医療従業者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」セグメントは、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従業者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援や調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。
(報告セグメントの変更)
従来、インターネットを活用した医療関連会社マーケティング支援等の事業を「医療ポータル」セグメント、リアルの人材を活用した営業・マーケティング業務等のオペレーション受託事業を「営業プラットフォーム」セグメント、電子カルテ等の開発販売事業を「診療プラットフォーム」セグメントとしておりましたが、インターネットとリアルオペレーションを融合したマーケティング支援事業の展開が進んでいることから、当連結会計年度より、経営資源の配分の決定及び業績評価を行う単位を変更し、当該セグメントを結合した「メディカルプラットフォーム」セグメントに区分しました。なお、従来、報告セグメントに含まれない「その他」に含めていた医療用医薬品専門の広告代理店事業等も「メディカルプラットフォーム」セグメントに含めています。
また、従来「医療ポータル」セグメントに含めていたキャリア事業については、事業規模の拡大に伴い、経営資源の配分の決定及び業績評価を行う単位を変更し、「キャリアソリューション」セグメントに区分しました。
さらに、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」から「その他エマージング事業群」に名称を変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
※1 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。
2 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用
(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4) 地域別に関する情報
地域別の外部顧客からの売上収益
売上高は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
地域別の非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。
6 企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下の通りです。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1) The Medicus Firm, LLC取得に係る条件付取得対価(未払部分)
2016年3月期に行ったThe Medicus Firm, LLCの取得に伴い認識していた未払の取得対価935百万円については、2017年3月期に一部の支払を行いました。2017年3月期の実際支払額は876百万円であり、未払残高は0百万円です。当初見積額との差額59百万円は為替変動によるものです。
(2) AXIO Medical Holdings Limitedの取得
① 企業結合の内容
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2016年12月1日から2017年3月31日までの業績が含まれています。
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価 12,592百万円
取得原価の内訳:
現金 12,592百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は210百万円であり、2017年3月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ)企業結合日における資産及び負債の公正価値
※1 現金及び現金同等物1,560百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は1,201百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は1,255百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは54百万円です。
2 偶発負債はありません。
ⅱ)発生したのれんの金額等
ⅲ)のれん以外の無形資産の金額等
ⅳ)税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
2017年3月期の連結損益計算書に含まれるAXIO Medical Holdings Limitedの、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は1,770百万円、当期利益は205百万円です。
(プロフォーマ情報)
仮に、当該企業結合が2017年3月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は83,452百万円、当期利益は17,553百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) Wake Research Holdings, LLCの持分権取得
① 企業結合の内容
② 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年2月14日から2018年3月31日までの業績が含まれています。
③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
当連結会計年度末において、取得原価は確定しておらず暫定的な金額で報告しています。
取得した事業の取得原価 5,095百万円
取得原価の内訳:
現金 5,095百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は129百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
当連結会計年度末において、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。
ⅰ)企業結合日における資産及び負債の公正価値
※1 現金及び現金同等物149百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は586百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は586百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。
2 偶発負債はありません。
ⅱ)発生したのれんの金額等
ⅲ)のれん以外の無形資産の金額等
ⅳ)税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額 4,356百万円
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
当期の連結損益計算書に含まれるM3 Wake Research, Inc.の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は207百万円、当期利益は19百万円です。
(プロフォーマ情報)
仮に、当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は95,923百万円、当期利益は20,961百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
(2) その他の企業結合
Wake Research Holdings, LLCの持分権取得を除く企業結合について、個別には重要ではありませんが、全体としては重要であることから、Wake Research Holdings, LLCの持分権取得を除くその他の企業結合を合算して注記しています。
① 連結財務諸表に含まれる被取得企業または取得した事業の業績の期間
2017年8月1日以降、各企業結合日から2018年3月31日までの業績が含まれています。
② 被取得企業または取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価 6,344百万円
取得原価の内訳:
現金 6,182百万円
条件付取得対価(未払部分) 162百万円
なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。
③ 条件付取得対価
一つの企業結合において、一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を最大900百万円を追加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、162百万円を未払の取得対価として認識しています。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
その他の企業結合にかかる取得関連費用は82百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ)企業結合日における資産及び負債の公正価値
※1 現金及び現金同等物2,421百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は2,679百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は2,830百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは151百万円です。
2 偶発負債はありません。
ⅱ)発生したのれんの金額等
ⅲ)のれん以外の無形資産の金額等
ⅳ)税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額 752百万円
ⅴ)企業結合に伴う割安購入益 340百万円
一つの企業結合において、被取得企業の将来事業計画が各種イベントにより大きく増減する可能性があること等を勘案し取得対価を決定したことから割安購入益が発生しています。当該割安購入益は、当連結会計年度の連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
当期の連結損益計算書に含まれるその他の企業結合の、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業または取得事業の売上収益は4,596百万円、当期利益は59百万円です。
(プロフォーマ情報)
仮に、当該その他の企業結合が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は103,330百万円、当期利益は20,955百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
7 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
8 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
9 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位:百万円)
その他の内容は、主に土地です。また、所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
10 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位:百万円)
一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積もりが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。
ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性がないため、自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。
企業結合による取得は、前連結会計年度においては、主にAXIO Medical Holdings Limitedの企業結合により認識しています。また、当連結会計年度においては、主にWake Research Holdings, LLCの持分権取得により認識しています。当該企業結合の内容は、「注記6 企業結合」をご参照ください。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
11 のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(1) 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
※1 当連結会計年度末において、セグメントの区分を変更しています。前連結会計年度においても変更後のセグメントの区分により表示しています。
2 当連結会計年度において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。
3 当連結会計年度において、個別に重要でない事業分離により、のれんが減少しています。
4 前連結会計年度において、AXIO Medical Holdings Limited(現 M3 Medical Holdings Ltd)及びその子会社を子会社化したこと等により、のれんが増加しています。また,当連結会計年度においてWake Research Holdings, LLCの持分権取得等により、のれんが増加しています。
(2) 回収可能価額の算定基礎
各資金生成単位における回収可能価額の算定基礎は、下記の通りです。
① 資金生成単位グループ:メディサイエンスプラニング
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
当該資金生成単位グループは、株式会社メディサイエンスプラニング及び株式会社シーポックから構成されており、エビデンスソリューションセグメントに含まれています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が47.30%(前連結会計年度は42.45%)程度増加した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
② 資金生成単位グループ:M3 USA
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
当該資金生成単位グループは、主にM3 USA Corporation、M3(EU) Limited、PracticeMatch Corporation、The Medicus Firm, Inc.、IQUS Limited及びWake Research, Inc.から構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が6.45%(前連結会計年度は4.44%)程度増加した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
③ 資金生成単位グループ:VIDAL
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
当該資金生成単位グループは、M3 Medical Holdings LTD(旧 AXIO Medical Holdings Limited)、VIDAL Group Holdings LTD(旧 Medica EMEA Holdco Limited)、VIDAL Holding France S.A.S.、VIDAL France S.A.S.、VIDAL Service Group SARL、Vidal Holding Germany GmbH、Medizinische Medien Informations GmbH及びVidal Vademecum Spain S.A.U.から構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が5.51%(前連結会計年度は3.25%)程度増加した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
④ その他の資金生成単位グループ
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1～3年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、各資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
12 子会社
(1) 当社グループの構成
主要な子会社の詳細は、以下の通りです。
※1 コスモテック株式会社は、当連結会計年度において株式を取得したことから連結子会社になりました。
2 重要性のある非支配持分がある子会社はありません。
13 持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資は持分法で会計処理されています。また、個々に重要な関連会社はありません。
個々に重要でない関連会社の当社持分の合計値は、以下の通りです。
14 繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
貸借対照表日後12ヶ月以内に回収または決済される予定の金額と、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済される予定の金額が混在する単一の表示項目を持つ場合、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済される予定の資産または負債の金額は、以下の通りです。
(単位:百万円)
繰延税金資産及び負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して、将来の課税所得を通じて実現する可能性が高い範囲で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下の通りです。なお、金額は税額ベースです。
繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りです。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。
前連結会計年度末(2017年3月31日)及び当連結会計年度末(2018年3月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ2,691百万円及び3,895百万円です。
(2) 法人所得税
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下の通りです。
法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は、以下の通りです。
15 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
16 その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は、以下の通りです。
(1) その他の資産
(2) その他の負債
17 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
18 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。
19 ポイント引当金
ポイント引当金の増減は、以下の通りです。
ポイント引当金の大部分は、12ヶ月以内に使用されると見込んでおりますが、これらの金額や経済的便益の流出が予想される時期の見積りは、現在のポイントプログラムに基づくものであり、今後変更される可能性があります。
20 退職給付
(1) 確定給付制度
一部の連結子会社は、従業員に対し非積立型の確定給付型の退職一時金制度を設けています。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債は、以下の通りです。
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
※1 当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは10.8年です。
2 勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
数理計算に用いた主要な仮定は、以下の通りです。
※ 数理計算に用いた仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下の通りです。なお、以下の金額には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。
※ 上記費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3) 複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型の企業年金基金に加入しています。当制度は確定給付制度ですが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を連結損益計算書上「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、当連結会計年度において、従来加入しておりました総合型厚生年金基金が国の老齢厚生年金に係る代行給付を返上したことに伴い、厚生年金基金から企業年金基金に移行しています。
※1 拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。
2 当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。また、他の事業主が当制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。
3 当連結会計年度において、厚生年金基金から企業年金基金への移行に伴い、拠出額が減少しています。
4 翌連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の拠出見込額は100百万円です。
制度全体の積立状況は次のとおりです。
※1 当制度から脱退する場合、制度全体に占める当社の拠出割合に応じた積立不足額の支払いを要求される可能性があります。
2 上記金額は、IAS第19号「従業員給付」に準拠したものではありません。
3 上記金額は、移行前の総合型厚生年金基金におけるものです。
21 資本金及びその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。
※1 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における期中増加は、新株予約権の行使による増加です。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、新株予約権の行使による資本準備金の増加により、資本剰余金がそれぞれ57百万円、67百万円増加しています。
(3) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) 分配可能額
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されます。
分配可能額は前連結会計年度末(2017年3月31日)及び当連結会計年度末(2018年3月31日)において、それぞれ39,526百万円及び48,281百万円であり、会社法の設ける分配可能額算定上の制約を受けておりません。
(6) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記30 その他の包括利益」をご参照ください。
22 配当金
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)及び当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)においては、中間配当は実施しておりません。なお、剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)及び当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)における前期末配当金支払額は、以下の通りです。
なお、未払配当金は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
23 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、営業キャッシュ・フロー及び親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益を重視し、成長を具現化、促進する手段として提携、買収及び資本参加も積極的に行いつつ、持続的な成長により企業価値を最大化してまいります。そのために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を重視しています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
① 信用リスク管理
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期日が経過している金融資産に重要性はありません。
② 為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に米ドル、ユーロ及び英ポンドの各レートの変動による為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。
③ 流動性リスク管理
当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。営業債務及びその他の債務の主な決済期日は、報告日後3ヶ月以内です。
また、当社は金融機関との間で総額10億円の当座勘定貸越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っています。なお、前連結会計年度(2017年3月31日)及び当連結会計年度(2018年3月31日)において当該当座勘定貸越は行っておりません。
④ 価格リスク管理
当社グループは、上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益合計(税引後)に与える影響は、以下の通りです。
※ 上記の△は、株価が10%下落した場合に、当期包括利益合計に与えるマイナスの影響額を意味しており、10%の株価上昇は同額でプラスの影響となります。
(3) 金融商品の分類
※ 前連結会計年度(2017年3月31日)及び当連結会計年度(2018年3月31日)における売却可能金融資産のうち、それぞれ株式1,284百万円、株式1,452百万円を当該投資先の借入金の担保として差し入れています。
(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
ⅰ)貸付金及び債権
主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅱ)売却可能金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
ⅲ)償却原価で測定される金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅳ)企業結合に伴う条件付取得対価
主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、次の3つに区分されます。
レベル1 ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2 ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3 ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。
a.公正価値で認識される金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定される金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度(2017年3月31日)
前連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融資産に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
※1 コスモテック株式会社を子会社化したことに伴う取得です。
上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル3に分類されている金融資産は、売却可能金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
b.企業結合に伴う条件付取得対価
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される企業結合に伴う条件付取得対価は、以下の通りです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付取得対価に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
※1 前連結会計年度及び当連結会計年度における取得は、個別に重要性がない企業結合に伴う条件付取得対価です。
上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
24 株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及びストック・アプリシエーション・ライト(SAR)制度を導入しています。これらの制度は、中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を高めるため、また株主を重視した経営を促進することを目的としています。
ストック・オプション制度は、ストック・オプションとして当社又は子会社の新株予約権を発行しており、当社又は子会社の株主総会または取締役会において決議された内容に基づき、当社グループの取締役及び従業員、その他のサービス提供者に付与しています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)制度は、定められた期間における当社の株価上昇相当額を現金で支給するものです。ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)制度にかかる株式報酬は、現金決済型報酬として会計処理しています。
株式に基づく報酬に係る費用及び負債の認識額は、以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用
※連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しています。
株式に基づく報酬に係る負債
(2) ストック・オプション制度
① ストック・オプションの状況
前連結会計年度(2017年3月期)及び当連結会計年度(2018年3月期)において存在するストック・オプション制度は、以下の通りです。なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(当社が発行しているストック・オプション)
当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象とするストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
※1 権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員または使用人のいずれかの地位を有していることとしています。
2 権利確定日後に退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能としています。
② ストック・オプションの価格決定の過程
当社グループでは、ストック・オプションの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式を用いています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したストック・オプションの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。
(当社が発行しているストック・オプション)
前連結会計年度(2017年3月期)
当連結会計年度(2018年3月期)
※1 各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した、株価実績の期間は以下の通りです。なお、当社は2004年9月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、2004年9月16日以降の株価実績を利用しています。
第27回ストック・オプション 2011年2月27日～2016年4月8日
第28回ストック・オプション 2004年9月16日～2016年4月8日
第29回ストック・オプション 2010年9月25日～2016年8月10日
第30回及び第31回ストック・オプション 2004年9月16日～2016年8月10日
第32回ストック・オプション 2004年9月16日～2016年12月12日
第33回ストック・オプション 2012年3月8日～2017年4月13日
第34回ストック・オプション 2004年9月16日～2017年4月13日
第35回ストック・オプション 2011年9月25日～2017年8月10日
第36回ストック・オプション 2004年9月16日～2017年8月10日
2 過去の行使状況に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
3 2015年3月期、2016年3月期及び2017年3月期の配当実績によっています。
4 予想残存期間を考慮し、第27回及び第33回ストック・オプションについては5年もの国債の利回りを、第28回、第30回、第31回、第32回、第34回及び第36回ストック・オプションについては15年もの国債の利回りを、第29回、第35回ストック・オプションについては6年もの国債の利回りをそれぞれ利用しています。
③ 未行使のオプション数及び加重平均行使価格
(当社が発行しているストック・オプション)
※ 前連結会計年度及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、それぞれ3,143円及び3,497円です。
(3) ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)制度
① ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)の状況
当社子会社は、取締役及び従業員に対して当社株式に連動したストック・アプリシエーション・ライト(以下「SAR」)を付与しています。前連結会計年度(2017年3月期)及び当連結会計年度(2018年3月期)において付与したSARは、それぞれ6,816株及び5,032株です。
SARは、付与日から2年経過した日より、各付与数の3分の1ずつ権利が確定します。権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員または使用人のいずれかの地位を有していることとしています。
② SARの価格決定の過程
当社グループでは、SARの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式を用いています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したSARの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。
前連結会計年度(2017年3月期)
当連結会計年度(2018年3月期)
※1 各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した株価実績の期間は以下の通りです。
2017 Phantom Stock Plan 1 2014年12月16日～2016年12月15日
2017 Phantom Stock Plan 2 2013年12月16日～2016年12月15日
2017 Phantom Stock Plan 3 2012年12月17日～2016年12月15日
2018 Phantom Stock Plan 1 2015年12月14日～2017年12月14日
2018 Phantom Stock Plan 2 2014年12月14日～2017年12月14日
2018 Phantom Stock Plan 3 2013年12月14日～2017年12月14日
2 付与日から権利確定日までの期間としています。
3 2016年3月期及び2017年3月期の配当実績を各付与日時点の為替レートで換算しています。
4 予想残存期間を考慮し、2017 Phantom Stock Plan 1及び2018 Phantom Stock Plan 1は2年もの米国債の利回りを、2017 Phantom Stock Plan 2及び2018 Phantom Stock Plan 2は3年もの米国債の利回りを、2017 Phantom Stock Plan 3及び2018 Phantom Stock Plan 3については5年もの米国債の利回りをそれぞれ利用しています。
25 売上収益
売上収益の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
26 売上原価
売上原価の内訳は、以下の通りです。
従業員給付費用の内訳は、以下の通りです。
27 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。
従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下の通りです。
28 その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下の通りです。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下の通りです。
29 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下の通りです。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下の通りです。
30 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
31 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項
(1) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
(2) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
32 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
33 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
34 偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
35 契約債務
当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。
36 後発事象
当社は、2018年6月28日開催の定時株主総会において、資本金を充実させ財政基盤の強化を図るため、資本準備金を減少し、その全額を資本金に組み入れることを下記の通り決議しました。
1 減少する資本準備金の額 資本準備金8,575百万円(2018年3月31日時点)のうち2,000百万円
2 減少する資本準備金のうち資本金に組み入れた額 2,000百万円
3 効力発生日 2018年6月29日
37 関連当事者との取引
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。なお、主要な経営幹部に対する報酬は、当社(エムスリー株式会社)の取締役に対する報酬としています。
38 連結財務諸表等の承認
本連結財務諸表等は、2018年6月29日に当社代表取締役社長によって承認されています。
エムスリー株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。本連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」等を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。
2 作成の基礎
(1) 連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下、「連結財務諸表規則」)」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは、以下の通りです。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用予定年度 | 新設・改定の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融資産の分類及び測定、ヘッジ会計、減損に関する改定 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる利益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に関する包括的なフレームワーク |
| IFRS第2号 | 株式に基づく報酬取引 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 特定の株式報酬取引の分類及び測定に関する改定 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース契約に関する会計処理の改定 |
IFRS第15号「顧客との契約から生じる利益」を適用することによる影響は算定中であり重要な影響はない見込みです。
IFRS第9号「金融商品」における金融資産の分類及び測定の規定を適用することによる当連結会計年度における当社グループの業績及び財政状態は、下記の通りとなる見込みです。なお、当規定適用後においては、当連結会計年度に遡って修正再表示を行う予定です。また、当該数値は、監査前であり今後変更になる可能性があります。
(連結財政状態計算書) (単位:百万円)
| 適用前 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 適用後 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 影響額 | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | 53,596 | 53,596 | - |
| 非流動資産 | 62,845 | 62,845 | - |
| 資産合計 | 116,441 | 116,441 | - |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | 24,555 | 24,555 | - |
| 非流動負債 | 6,718 | 6,718 | - |
| 負債合計 | 31,274 | 31,274 | - |
| 資本 | |||
| 資本金 | 1,654 | 1,654 | - |
| 資本剰余金 | 8,348 | 8,348 | - |
| 自己株式 | △51 | △51 | - |
| その他の資本の構成要素 | 481 | 2,038 | 1,557 |
| 利益剰余金 | 72,051 | 70,494 | △1,557 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 82,484 | 82,484 | - |
| 非支配持分 | 2,684 | 2,684 | - |
| 資本合計 | 85,167 | 85,167 | - |
| 負債及び資本合計 | 116,441 | 116,441 | - |
(連結損益計算書) (単位:百万円)
| 適用前 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 適用後 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 影響額 | |
| 売上収益 | 94,471 | 94,471 | - |
| 売上総利益 | 53,750 | 53,750 | - |
| 販売費及び一般管理費 | △27,052 | △27,052 | - |
| 持分法による投資利益 | 30 | 30 | - |
| その他の収益 | 3,116 | 888 | △2,227 |
| その他の費用 | △131 | △131 | - |
| 営業利益 | 29,713 | 27,486 | △2,227 |
| 税引前当期利益 | 29,700 | 27,472 | △2,227 |
| 法人所得税費用 | △8,917 | △8,247 | 670 |
| 当期利益 | 20,783 | 19,225 | △1,557 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 19,684 | 18,127 | △1,557 |
| 非支配持分に帰属する当期利益 | 1,098 | 1,098 | - |
| 合計 | 20,783 | 19,225 | △1,557 |
従来、売却可能金融資産にかかる公正価値の変動による未実現の利得及び損失をその他の包括利益として、また売却可能金融資産の売却損益については純損益として認識しておりましたが、IFRS第9号「金融商品」に基づき、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用する予定です。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる利益」及びIFRS第9号「金融商品」における金融資産の分類及び測定の規定以外の、未適用の新基準書及び新解釈指針の適用による当社グループの業績及び財政状態への影響は算定中ですが、重要な影響はないと考えています。
3 重要な会計方針
当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。
② 支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。
③ 子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
④ 関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上、50%以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正しています。関連会社の損失に対する、当社グループの負担(持分相当額)が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務(法的または推定的債務)を負担する、または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」との間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定しています。資産または負債とみなされた条件付対価の公正価値の事後の変動は、IAS39号に準拠して純損益として認識しています。
企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分割合相当額で測定しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2013年4月1日)より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を遡及適用しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを選択しています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。
(5) 金融商品
① 金融資産の分類
当社グループは、金融資産に対する投資を、「貸付金及び債権」、「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」又は「売却可能金融資産」のカテゴリーに分類しています。この分類は、金融資産の性質及び取得目的に基づいて行っています。経営者は金融資産の当初認識時に分類を決定しています。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
ⅰ)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものです。当該資産は期末日から12ヶ月以内に満期が到来し、決済されるものを除き、非流動資産に分類されます。貸付金及び債権は、連結財政状態計算書上は「営業債権及びその他の債権」、「その他の短期金融資産」及び「その他の長期金融資産」に含まれます。
ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、売買目的で保有する資産と、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定したものが含まれています。主に短期間で売却する目的で取得された場合、このカテゴリーに分類されます。このカテゴリーに分類される資産は、期末日から12ヶ月以内に売却する予定がある場合、流動資産に分類されます。
なお、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は保有しておりません。
ⅲ)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、他のカテゴリーに分類されなかったデリバティブ以外の金融資産です。売却可能金融資産は、期末日から12ヶ月以内に投資を処分する意図を有しない限り、非流動資産に分類されます。
② 金融資産の認識・測定
金融資産の購入及び売却は原則として、取引日、すなわち当社グループが当該資産の購入又は売却を約定した日に認識されます。また、金融資産の取得に直接帰属する取引費用を公正価値に加算した金額で当初認識されます。さらに、金融資産は、当該資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、認識が中止されます。
「貸付金及び債権」は、実効金利法を用いて償却原価から減損損失を控除した金額で測定されます。
「売却可能金融資産」は、当初認識後は公正価値で測定されます。「売却可能金融資産」にかかる公正価値の変動による未実現の利得及び損失は、その他の包括利益である「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に認識されます。「売却可能金融資産」が売却された場合には、累積した「売却可能金融資産の公正価値の純変動」は、純損益として連結損益計算書に振り替えられます。
③ 金融資産の減損
当社グループは、四半期ごとに金融資産について減損の客観的な証拠の有無を評価しています。「売却可能金融資産」に分類される資本性金融商品の場合には、減損の証拠の有無を判定する際に、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落があるかどうかが考慮されます。「売却可能金融資産」について減損の客観的証拠がある場合、取得価額と期末日の公正価値との差額から、以前に純損益で認識された金融資産の減損損失を控除した金額に相当する累積損失が、資本から純損益へ振り替えられます。「売却可能金融資産」に分類される資本性金融商品は、減損損失の戻入を行いません。
「貸付金及び債権」は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積れるマイナスの影響を有している場合に、減損損失を認識しています。償却原価で測定される金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しています。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しています。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが認識されていない減損の有無の評価を全体として実施しています。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っています。減損の証拠には、債務者または債務者グループが重要な財政的困難、利息または元本の支払の債務不履行または遅滞に陥っている兆候、破産手続きもしくはその他の更生手続きに入る可能性及び貸倒れとの相関関係のある遅滞または経済状況の変化など、見積キャッシュ・フローの測定可能な減少の存在を観察可能なデータが示唆する場合等が含まれます。減損損失は、当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値と帳簿価額との差額として測定し、純損益として連結損益計算書にて認識しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。
④ 償却原価で測定される金融負債
当社グループは、金融負債を当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。金融負債は、義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消または失効となった場合に認識を中止しています。償却原価で測定される金融負債は、連結財政状態計算書上「営業債務及びその他の債務」、「その他の短期金融負債」及び「その他の長期金融負債」に含まれます。
⑤ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りです。
・器具及び備品 2年～8年
・建物付属設備 15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(7) 無形資産
① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3 (2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
減損損失の測定方法については、注記「3 (8) 非金融資産の減損」に記載しています。
ⅱ)のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しています。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
② ソフトウェア
当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。
ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。
資産計上したソフトウェアは、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
③ 償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。
・受注残 3年～6年
・カスタマーリレーションシップ 4年～16年
・ソフトウェア 3年～5年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しています。
(8) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度(連結会計年度における一定時期)及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(9) 従業員給付
① 退職給付
ⅰ)確定給付制度
一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
退職給付債務の再測定による影響額は、その他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
ⅱ)確定拠出制度
一部の会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。また、公的制度については複数事業主制度と同様の方法で会計処理しています。
ⅲ)複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しています(当連結会計年度において、従来加入していた総合型厚生年金基金から移行しています。)。当社グループでは、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行っています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(10) 株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度及び現金決済型のストック・アプリシエーション・ライト(SAR)制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、ストック・オプションの付与日における公正価値で測定しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの前提を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しています。付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益で認識しています。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」)を適用しておりません。
(11) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイントを付与しています。当社グループはポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しています。
(12) 資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。
(13) 収益
当社グループは、通常の商取引において提供される役務の提供・物品等の対価の公正価値から、消費税等の税金を控除した金額で収益を測定しています。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しています。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しています。
物品の販売からの収益は、以下の要件を全て満たした時に認識しています。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。
・当社グループは販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していない。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。
当社グループは、(a) 「MR君」等のプラットフォーム利用料及び広告販売売上、(b) 調査売上、(c) 人材紹介サービスに係る売上、(d) エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービスに係る売上、(f) 医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託売上等を、役務の提供に係る収益とし、(e) 医療機器及び電子カルテ等の販売に係る売上を物品販売及び役務の提供に係る収益としています。
(a) 「MR君」等のプラットフォーム利用料及び広告販売売上
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラットフォームやバナー広告、成果報酬型広告(アフェリエイト広告)、タイアップ広告等の掲載サービスを提供しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した実績に基づき、売上を認識しています。
(b) 調査売上
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、当社グループが成果物を提出した時点で認識しています。
(c) 人材紹介サービスに係る売上
当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該売上は、各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点(例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日)で認識しています。
(d) エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービスに係る売上
当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業(Contract Research Organization:医薬品開発業務受託機関)及び治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業(Site Management Organization:治験施設支援機関)において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る売上は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
(e) 医療機器及び電子カルテ等の販売に係る売上
当社グループは、医療機関向けに医療機器及び電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。医療機器及び電子カルテ等の販売については、医療機関または卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で売上を認識しています。医療機器及び電子カルテ等のサポートについては、契約期間にわたって売上を認識しています。
(f) 医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託売上
当社グループは、独自にMR(Medical Representative:医薬情報担当者)を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る売上は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
金融費用は支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(15) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺を行っています。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当期利益(親会社の所有者に帰属)を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものです。
4 重要な会計上の見積り及び判断方針
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下の通りです。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記6 企業結合)
・のれんの減損(注記11 のれん)
・繰延税金資産の回収可能性(注記14 繰延税金及び法人所得税)
・金融商品の公正価値の測定及び減損(注記23 金融商品)
5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」及び「海外」の4つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」セグメントは、国内における、医療従業者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」セグメントは、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従業者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援や調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。
(報告セグメントの変更)
従来、インターネットを活用した医療関連会社マーケティング支援等の事業を「医療ポータル」セグメント、リアルの人材を活用した営業・マーケティング業務等のオペレーション受託事業を「営業プラットフォーム」セグメント、電子カルテ等の開発販売事業を「診療プラットフォーム」セグメントとしておりましたが、インターネットとリアルオペレーションを融合したマーケティング支援事業の展開が進んでいることから、当連結会計年度より、経営資源の配分の決定及び業績評価を行う単位を変更し、当該セグメントを結合した「メディカルプラットフォーム」セグメントに区分しました。なお、従来、報告セグメントに含まれない「その他」に含めていた医療用医薬品専門の広告代理店事業等も「メディカルプラットフォーム」セグメントに含めています。
また、従来「医療ポータル」セグメントに含めていたキャリア事業については、事業規模の拡大に伴い、経営資源の配分の決定及び業績評価を行う単位を変更し、「キャリアソリューション」セグメントに区分しました。
さらに、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」から「その他エマージング事業群」に名称を変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他エマージング事業群 (※1) | 調整額 (※2) | 連結財務諸表計上額 | |||||
| メディカルプラットフォーム | エビデンスソリューション | キャリアソリューション | 海外 | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 26,409 | 22,297 | 8,630 | 16,324 | 73,659 | 4,484 | - | 78,143 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 1,814 | 16 | 0 | 14 | 1,845 | 41 | △1,886 | - |
| 計 | 28,223 | 22,313 | 8,631 | 16,338 | 75,504 | 4,525 | △1,886 | 78,143 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,475 | 5,307 | 2,503 | 1,582 | 23,866 | 1,468 | △285 | 25,050 |
| 営業利益 | 25,050 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) | △91 | |||||||
| 税引前当期利益 | 24,959 | |||||||
| その他の項目 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | - | - | - | - | - | 229 | - | 229 |
| 減価償却費及び償却費 | 298 | 200 | 36 | 344 | 878 | 61 | - | 939 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他エマージング事業群 (※1) | 調整額 (※2) | 連結財務諸表計上額 | |||||
| メディカルプラットフォーム | エビデンスソリューション | キャリアソリューション | 海外 | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 32,313 | 22,021 | 10,869 | 22,407 | 87,609 | 6,863 | - | 94,471 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 1,993 | 64 | 11 | 18 | 2,086 | 40 | △2,126 | - |
| 計 | 34,306 | 22,084 | 10,880 | 22,425 | 89,695 | 6,903 | △2,126 | 94,471 |
| セグメント利益又は損失(△) | 15,477 | 5,532 | 2,871 | 2,980 | 26,860 | 1,697 | 1,156 | 29,713 |
| 営業利益 | 29,713 | |||||||
| 金融収益・費用(純額) | △13 | |||||||
| 税引前当期利益 | 29,700 | |||||||
| その他の項目 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | - | - | - | - | - | 30 | - | 30 |
| 減価償却費及び償却費 | 333 | 142 | 48 | 516 | 1,040 | 121 | - | 1,161 |
※1 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。
2 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用
(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4) 地域別に関する情報
地域別の外部顧客からの売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本 | 61,819 | 72,065 |
| 北米 | 9,606 | 10,627 |
| 欧州 | 5,419 | 10,299 |
| その他 | 1,300 | 1,481 |
| 合計 | 78,143 | 94,471 |
売上高は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
地域別の非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 日本 | 17,310 | 20,363 |
| 北米 | 6,083 | 9,967 |
| 欧州 | 20,517 | 21,947 |
| その他 | 1,528 | 1,526 |
| 合計 | 45,437 | 53,802 |
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。
6 企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下の通りです。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1) The Medicus Firm, LLC取得に係る条件付取得対価(未払部分)
2016年3月期に行ったThe Medicus Firm, LLCの取得に伴い認識していた未払の取得対価935百万円については、2017年3月期に一部の支払を行いました。2017年3月期の実際支払額は876百万円であり、未払残高は0百万円です。当初見積額との差額59百万円は為替変動によるものです。
(2) AXIO Medical Holdings Limitedの取得
① 企業結合の内容
| 被取得企業の名称 | AXIO Medical Holdings Limited |
| 被取得企業の事業の内容 | 持株会社 なお、傘下グループ会社のVidal Groupにおいて医薬品情報のデータベース関連事業を営んでいます。 |
| 企業結合を行った主な理由 | フランス、ドイツ、スペインの3カ国を中心とした地域における事業の拡大を目的としています。 |
| 企業結合日 | 2016年11月30日 |
| 企業結合の法的形式 | 当社による株式取得 |
| 結合後企業の名称 | AXIO Medical Holdings Limited |
| 取得した議決権比率 | 100.0% |
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2016年12月1日から2017年3月31日までの業績が含まれています。
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価 12,592百万円
取得原価の内訳:
現金 12,592百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は210百万円であり、2017年3月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ)企業結合日における資産及び負債の公正価値
| 流動資産 ※1 | 2,781百万円 |
| 非流動資産 | 8,812百万円 |
| 資産合計 | 11,594百万円 |
| 流動負債 | 3,147百万円 |
| 非流動負債 | 3,202百万円 |
| 負債合計 ※2 | 6,349百万円 |
※1 現金及び現金同等物1,560百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は1,201百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は1,255百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは54百万円です。
2 偶発負債はありません。
ⅱ)発生したのれんの金額等
| のれんの金額 | 7,348百万円 |
| のれんを構成する要因 | 当該企業結合により生じたのれんは、欧州における事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。 |
ⅲ)のれん以外の無形資産の金額等
| 無形資産に配分した金額 | 8,426百万円 |
| 主要な種類別の内訳 | 商標権 6,996百万円 カスタマーリレーションシップ 1,430百万円 |
| 償却方法及び加重平均償 却期間 | 商標権については非償却、カスタマーリレーションシップについては16年で均等償却しています。 |
ⅳ)税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
| 取得原価の支払 | △12,592百万円 |
| 企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 | 1,560百万円 |
| 子会社株式の取得による支出 | △11,032百万円 |
⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
2017年3月期の連結損益計算書に含まれるAXIO Medical Holdings Limitedの、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は1,770百万円、当期利益は205百万円です。
(プロフォーマ情報)
仮に、当該企業結合が2017年3月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は83,452百万円、当期利益は17,553百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) Wake Research Holdings, LLCの持分権取得
① 企業結合の内容
| 相手企業の名称 | Wake Research Holdings, LLC |
| 取得した事業の内容 | 持株会社 なお、傘下グループ会社において、治験実施施設運営及びSMO事業を営んでいます。 |
| 企業結合を行った主な理由 | 米国における治験関連事業の拡大を目的としています。 |
| 企業結合日 | 2018年2月14日 |
| 企業結合の法的形式 | 当社100%子会社であるM3 USA Acquisition Corporationによる持分権取得 |
| 結合後企業の名称 | M3 Wake Research, Inc.(M3 USA Acquisition Corporationより社名変更) |
| 取得した議決権比率 | 100.0% |
② 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年2月14日から2018年3月31日までの業績が含まれています。
③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
当連結会計年度末において、取得原価は確定しておらず暫定的な金額で報告しています。
取得した事業の取得原価 5,095百万円
取得原価の内訳:
現金 5,095百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は129百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
当連結会計年度末において、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。
ⅰ)企業結合日における資産及び負債の公正価値
| 流動資産 ※1 | 755百万円 |
| 非流動資産 | 880百万円 |
| 資産合計 | 1,635百万円 |
| 流動負債 | 47百万円 |
| 負債合計 ※2 | 47百万円 |
※1 現金及び現金同等物149百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は586百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は586百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。
2 偶発負債はありません。
ⅱ)発生したのれんの金額等
| のれんの金額 | 3,507百万円 |
| のれんを構成する要因 | 当該企業結合により生じたのれんは、米国における治験関連事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。 |
ⅲ)のれん以外の無形資産の金額等
| 無形資産に配分した金額 | 849百万円 |
| 主要な種類別の内訳 | カスタマーリレーションシップ 849百万円 |
| 償却方法及び加重平均償 却期間 | カスタマーリレーションシップについては10年で均等償却しています。 |
ⅳ)税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額 4,356百万円
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
| 取得原価の支払 | △5,095百万円 |
| 企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 | 149百万円 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △4,946百万円 |
⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
当期の連結損益計算書に含まれるM3 Wake Research, Inc.の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は207百万円、当期利益は19百万円です。
(プロフォーマ情報)
仮に、当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は95,923百万円、当期利益は20,961百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
(2) その他の企業結合
Wake Research Holdings, LLCの持分権取得を除く企業結合について、個別には重要ではありませんが、全体としては重要であることから、Wake Research Holdings, LLCの持分権取得を除くその他の企業結合を合算して注記しています。
① 連結財務諸表に含まれる被取得企業または取得した事業の業績の期間
2017年8月1日以降、各企業結合日から2018年3月31日までの業績が含まれています。
② 被取得企業または取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価 6,344百万円
取得原価の内訳:
現金 6,182百万円
条件付取得対価(未払部分) 162百万円
なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。
③ 条件付取得対価
一つの企業結合において、一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を最大900百万円を追加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、162百万円を未払の取得対価として認識しています。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
その他の企業結合にかかる取得関連費用は82百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ)企業結合日における資産及び負債の公正価値
| 流動資産 ※1 | 6,281百万円 |
| 非流動資産 | 1,879百万円 |
| 資産合計 | 8,160百万円 |
| 流動負債 | 3,304百万円 |
| 非流動負債 | 1,687百万円 |
| 負債合計 ※2 | 4,991百万円 |
※1 現金及び現金同等物2,421百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は2,679百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は2,830百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは151百万円です。
2 偶発負債はありません。
ⅱ)発生したのれんの金額等
| のれんの金額 | 3,515百万円 |
| のれんを構成する要因 | 当該企業結合により生じたのれんは、各事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。 |
ⅲ)のれん以外の無形資産の金額等
| 無形資産に配分した金額 | 150百万円 |
| 主要な種類別の内訳 | カスタマーリレーションシップ 150百万円 |
| 償却方法及び加重平均償 却期間 | カスタマーリレーションシップについては7～16年で均等償却しています。 |
ⅳ)税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額 752百万円
ⅴ)企業結合に伴う割安購入益 340百万円
一つの企業結合において、被取得企業の将来事業計画が各種イベントにより大きく増減する可能性があること等を勘案し取得対価を決定したことから割安購入益が発生しています。当該割安購入益は、当連結会計年度の連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
| 取得原価の支払 | △6,182百万円 |
| 企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 | 2,421百万円 |
| 企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計(△支出) | △3,761百万円 |
⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
当期の連結損益計算書に含まれるその他の企業結合の、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業または取得事業の売上収益は4,596百万円、当期利益は59百万円です。
(プロフォーマ情報)
仮に、当該その他の企業結合が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は103,330百万円、当期利益は20,955百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
7 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | ||
| 現金 | 14 | 105 |
| 預金 | 20,081 | 23,627 |
| 合計 | 20,095 | 23,732 |
8 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売掛金 | 17,621 | 22,958 |
| その他 | 1,116 | 2,433 |
| 貸倒引当金 | △283 | △489 |
| 合計 | 18,454 | 24,902 |
9 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 建物付属設備 | 725 | 744 |
| 器具及び備品 | 526 | 542 |
| その他 | 10 | 267 |
| 合計 | 1,262 | 1,553 |
その他の内容は、主に土地です。また、所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
10 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| (取得原価) | 耐用年数を確定できない無形資産 | 耐用年数を確定できる無形資産 | 無形資産合計 | ||||
| 商標権 | カスタマーリレーションシップ | ソフトウェア | その他 | ||||
| 2016年3月31日 | - | 1,288 | 2,271 | 706 | 4,264 | ||
| 取得 | - | - | 338 | 263 | 600 | ||
| 企業結合による取得 | 6,996 | 1,976 | 318 | 10 | 9,300 | ||
| 処分 | - | - | △177 | - | △177 | ||
| 為替換算差額 | - | △39 | △11 | 1 | △50 | ||
| その他の増減 | - | - | 42 | △183 | △141 | ||
| 2017年3月31日 | 6,996 | 3,225 | 2,780 | 796 | 13,797 | ||
(単位:百万円)
| (償却累計額及び 減損損失累計額) | 耐用年数を確定できない無形資産 | 耐用年数を確定できる無形資産 | 無形資産合計 | ||||
| 商標権 | カスタマーリレーションシップ | ソフトウェア | その他 | ||||
| 2016年3月31日 | - | △143 | △1,498 | △235 | △1,875 | ||
| 償却費 | - | △125 | △405 | △123 | △654 | ||
| 企業結合による取得 | - | - | △73 | - | △73 | ||
| 処分 | - | - | 162 | - | 162 | ||
| 為替換算差額 | - | △3 | △2 | △0 | △4 | ||
| その他の増減 | - | - | - | - | - | ||
| 2017年3月31日 | - | △270 | △1,815 | △358 | △2,444 | ||
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| (取得原価) | 耐用年数を確定できない無形資産 | 耐用年数を確定できる無形資産 | 無形資産合計 | ||||
| 商標権 | カスタマーリレーションシップ | ソフトウェア | その他 | ||||
| 2017年3月31日 | 6,996 | 3,225 | 2,780 | 796 | 13,797 | ||
| 取得 | - | - | 456 | 261 | 717 | ||
| 企業結合による取得 | - | 999 | 3 | 3 | 1,005 | ||
| 処分 | - | - | △55 | - | △55 | ||
| 事業分離による減少 | - | △36 | △4 | △126 | △167 | ||
| 為替換算差額 | 631 | △54 | △123 | △2 | 452 | ||
| その他の増減 | - | - | 18 | △249 | △230 | ||
| 2018年3月31日 | 7,628 | 4,134 | 3,075 | 683 | 15,519 | ||
(単位:百万円)
| (償却累計額及び 減損損失累計額) | 耐用年数を確定できない無形資産 | 耐用年数を確定できる無形資産 | 無形資産合計 | ||||
| 商標権 | カスタマーリレーションシップ | ソフトウェア | その他 | ||||
| 2017年3月31日 | - | △270 | △1,815 | △358 | △2,444 | ||
| 償却費 | - | △165 | △479 | △81 | △725 | ||
| 企業結合による取得 | - | - | - | - | - | ||
| 処分 | - | - | 47 | - | 47 | ||
| 事業分離による減少 | - | 27 | 2 | 88 | 117 | ||
| 為替換算差額 | - | 43 | 186 | △0 | 229 | ||
| その他の増減 | - | - | 25 | - | 25 | ||
| 2018年3月31日 | - | △365 | △2,034 | △352 | △2,751 | ||
無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| (帳簿価額) | 耐用年数を確定できない無形資産 | 耐用年数を確定できる無形資産 | 無形資産合計 | ||||
| 商標権 | カスタマーリレーションシップ | ソフトウェア | その他 | ||||
| 2017年3月31日 | 6,996 | 2,955 | 964 | 438 | 11,353 | ||
| 2018年3月31日 | 7,628 | 3,768 | 1,040 | 331 | 12,767 | ||
一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積もりが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。
ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性がないため、自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。
企業結合による取得は、前連結会計年度においては、主にAXIO Medical Holdings Limitedの企業結合により認識しています。また、当連結会計年度においては、主にWake Research Holdings, LLCの持分権取得により認識しています。当該企業結合の内容は、「注記6 企業結合」をご参照ください。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
11 のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 取得原価 | ||
| 期首残高 | 22,133 | 32,596 |
| 企業結合による取得 | 11,015 | 7,022 |
| 事業分離による減少 | - | △1,305 |
| 為替換算差額 | △552 | △69 |
| 期末残高 | 32,596 | 38,244 |
| 減損損失累計額 | ||
| 期首残高 | △239 | △239 |
| 減損損失 | - | - |
| 期末残高 | △239 | △239 |
| 帳簿価額 | ||
| 期首残高 | 21,894 | 32,357 |
| 期末残高 | 32,357 | 38,005 |
(1) 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| メディカルプラットフォーム ※2 | 2,096 | 2,717 |
| エビデンスソリューション ※3 | 11,105 | 9,859 |
| キャリアソリューション | 845 | 845 |
| 海外 ※4 | 17,844 | 21,728 |
| その他エマージング事業群 ※2、3 | 467 | 2,856 |
| 合計 | 32,357 | 38,005 |
※1 当連結会計年度末において、セグメントの区分を変更しています。前連結会計年度においても変更後のセグメントの区分により表示しています。
2 当連結会計年度において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。
3 当連結会計年度において、個別に重要でない事業分離により、のれんが減少しています。
4 前連結会計年度において、AXIO Medical Holdings Limited(現 M3 Medical Holdings Ltd)及びその子会社を子会社化したこと等により、のれんが増加しています。また,当連結会計年度においてWake Research Holdings, LLCの持分権取得等により、のれんが増加しています。
(2) 回収可能価額の算定基礎
各資金生成単位における回収可能価額の算定基礎は、下記の通りです。
① 資金生成単位グループ:メディサイエンスプラニング
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 成長率(%) | 0.50 | 0.60 |
| 税引前の割引率(%) | 8.34 | 7.51 |
| のれんの金額(百万円) | 6,544 | 6,544 |
当該資金生成単位グループは、株式会社メディサイエンスプラニング及び株式会社シーポックから構成されており、エビデンスソリューションセグメントに含まれています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が47.30%(前連結会計年度は42.45%)程度増加した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
② 資金生成単位グループ:M3 USA
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 成長率(%) | 1.60 | 1.90 |
| 税引前の割引率(%) | 12.86 | 10.97 |
| のれんの金額(百万円) | 9,011 | 12,895 |
当該資金生成単位グループは、主にM3 USA Corporation、M3(EU) Limited、PracticeMatch Corporation、The Medicus Firm, Inc.、IQUS Limited及びWake Research, Inc.から構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が6.45%(前連結会計年度は4.44%)程度増加した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
③ 資金生成単位グループ:VIDAL
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 成長率(%) | 1.80 | 1.80 |
| 税引前の割引率(%) | 8.53 | 7.04 |
| のれんの金額(百万円) | 7,348 | 7,348 |
当該資金生成単位グループは、M3 Medical Holdings LTD(旧 AXIO Medical Holdings Limited)、VIDAL Group Holdings LTD(旧 Medica EMEA Holdco Limited)、VIDAL Holding France S.A.S.、VIDAL France S.A.S.、VIDAL Service Group SARL、Vidal Holding Germany GmbH、Medizinische Medien Informations GmbH及びVidal Vademecum Spain S.A.U.から構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が5.51%(前連結会計年度は3.25%)程度増加した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
④ その他の資金生成単位グループ
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1～3年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、各資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 成長率(%) | 0.5～8.1 | 0.6～8.0 |
| 税引前の割引率(%) | 6.60～19.55 | 6.92～23.00 |
| のれんの金額(百万円) | 9,454 | 11,218 |
12 子会社
(1) 当社グループの構成
主要な子会社の詳細は、以下の通りです。
| 名称 | 報告 セグメント | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 議決権の所有割合(%) | |
| 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | ||||
| 株式会社シィ・エム・エス | メディカルプラットフォーム | 東京都 | 20百万円 | 100.0 | 100.0 |
| コスモテック株式会社 ※1 | メディカルプラットフォーム | 東京都 | 200百万円 | - | 100.0 |
| 株式会社MICメディカル | エビデンスソリューション | 東京都 | 100百万円 | 100.0 | 100.0 |
| 株式会社メディサイエンスプラニング | エビデンスソリューション | 東京都 | 100百万円 | 100.0 | 100.0 |
| ノイエス株式会社 | エビデンスソリューション | 東京都 | 70百万円 | 100.0 | 100.0 |
| エムスリーキャリア株式会社 | キャリアソリューション | 東京都 | 100百万円 | 51.0 | 51.0 |
| M3 USA Corporation | 海外 | 米国 | 500千 米ドル | 100.0 | 100.0 |
| M3 (EU) Limited | 海外 | 英国 | 7,616千 英ポンド | 100.0 | 100.0 |
| The Medicus Firm, Inc. | 海外 | 米国 | 0.10 米ドル | 100.0 | 100.0 |
| VIDAL France S.A.S. | 海外 | フランス | 5千 ユーロ | 100.0 | 100.0 |
※1 コスモテック株式会社は、当連結会計年度において株式を取得したことから連結子会社になりました。
2 重要性のある非支配持分がある子会社はありません。
13 持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資は持分法で会計処理されています。また、個々に重要な関連会社はありません。
個々に重要でない関連会社の当社持分の合計値は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 関連会社に対する持分の帳簿価額 | 1,250 | 1,350 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期利益 | 229 | 30 |
| その他の包括利益(税引後) | △8 | 0 |
| 当期包括利益合計 | 221 | 30 |
14 繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
貸借対照表日後12ヶ月以内に回収または決済される予定の金額と、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済される予定の金額が混在する単一の表示項目を持つ場合、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済される予定の資産または負債の金額は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 12ヶ月を超えて回収される金額 | - | - |
| 12ヶ月以内に回収される金額 | 993 | 1,937 |
| 繰延税金負債 | ||
| 12ヶ月を超えて支払われる金額 | 3,114 | 3,474 |
| 12ヶ月以内に支払われる金額 | - | - |
繰延税金資産及び負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2016年 4月1日 | 純損益として認識 | その他の包括利益として認識 | 企業結合 | その他 | 2017年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 未払法人所得税 | 313 | △25 | - | - | - | 288 |
| ポイント引当金 | 337 | 42 | - | - | - | 379 |
| 営業債務及びその他の債務 | 532 | 42 | - | 10 | - | 585 |
| その他の流動負債 | 387 | 72 | - | - | - | 459 |
| その他 | 360 | △97 | 26 | 104 | △3 | 390 |
| 繰延税金資産合計 | 1,930 | 35 | 26 | 113 | △3 | 2,102 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| 売却可能金融資産 | 843 | - | △251 | - | - | 592 |
| 無形資産 | 310 | △50 | - | 2,843 | - | 3,102 |
| その他 | 307 | 221 | - | - | - | 528 |
| 繰延税金負債合計 | 1,460 | 171 | △251 | 2,843 | - | 4,223 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2017年 4月1日 | 純損益として認識 | その他の包括利益として認識 | 企業結合 | その他 | 2018年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 未払法人所得税 | 288 | △70 | - | 8 | - | 226 |
| ポイント引当金 | 379 | 20 | - | - | - | 400 |
| 営業債務及びその他の債務 | 585 | △47 | - | 38 | - | 576 |
| その他の流動負債 | 459 | 58 | - | 9 | - | 526 |
| 繰越欠損金 | - | △0 | - | 33 | - | 33 |
| その他 | 390 | 96 | 1 | 487 | - | 973 |
| 繰延税金資産合計 | 2,102 | 57 | 1 | 574 | - | 2,734 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| 売却可能金融資産 | 592 | △71 | △517 | - | - | 4 |
| 無形資産 | 3,102 | 66 | - | 288 | 330 | 3,785 |
| その他 | 528 | △47 | - | - | - | 481 |
| 繰延税金負債合計 | 4,223 | △53 | △517 | 288 | 330 | 4,271 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して、将来の課税所得を通じて実現する可能性が高い範囲で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下の通りです。なお、金額は税額ベースです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | 738 | 782 |
| 将来減算一時差異 | 679 | 352 |
| 合計 | 1,417 | 1,134 |
繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りです。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年目 | - | 0 |
| 2年目 | 3 | 0 |
| 3年目 | 0 | 0 |
| 4年目 | 2 | 0 |
| 5年目以降 | 733 | 782 |
| 合計 | 738 | 782 |
前連結会計年度末(2017年3月31日)及び当連結会計年度末(2018年3月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ2,691百万円及び3,895百万円です。
(2) 法人所得税
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 7,885 | 9,027 |
| 繰延税金費用 | 136 | △110 |
| 法人所得税費用 | 8,021 | 8,917 |
法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 31.7% | 31.7% |
| (調整) | ||
| 所得拡大促進税額控除 | △1.3 | △1.3 |
| 税率変更による影響 | - | 0.1 |
| その他 | 1.8 | △0.5 |
| 実際負担税率 | 32.2 | 30.0 |
15 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動資産 | ||
| 定期預金 | 950 | 1,007 |
| 拘束性預金 | 12 | 11 |
| その他の短期金融資産 | 962 | 1,018 |
| 非流動資産 | ||
| 敷金・保証金 | 1,407 | 1,571 |
| その他 | 137 | 326 |
| その他の長期金融資産 | 1,543 | 1,898 |
| 合計 | 2,505 | 2,916 |
16 その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は、以下の通りです。
(1) その他の資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動 | ||
| 前払費用 | 1,069 | 1,292 |
| 商品 | 200 | 973 |
| 仕掛品 | 540 | 378 |
| 立替金 | 352 | 600 |
| その他 | 139 | 701 |
| その他の流動資産 | 2,301 | 3,944 |
| 非流動 | ||
| 投資不動産 | 429 | 1,411 |
| その他 | 37 | 66 |
| その他の非流動資産 | 466 | 1,477 |
| 合計 | 2,767 | 5,421 |
(2) その他の負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動 | ||
| 未払賞与 | 1,566 | 1,689 |
| 未払有給休暇 | 1,168 | 1,419 |
| 未払消費税等 | 1,154 | 1,053 |
| 預り金 | 523 | 857 |
| その他 | 257 | 271 |
| その他の流動負債 | 4,668 | 5,289 |
| 非流動 | ||
| 長期未払費用 | 15 | 23 |
| 退職給付に係る負債 | 1,430 | 1,809 |
| 資産除去債務 | 480 | 503 |
| その他 | 412 | 485 |
| その他の非流動負債 | 2,337 | 2,821 |
| 合計 | 7,004 | 8,110 |
17 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 買掛金 | 2,354 | 3,040 |
| 未払費用 | 2,487 | 3,246 |
| 前受金 | 4,061 | 4,548 |
| 支払手形 | - | 1,191 |
| 未払売上割戻 | 462 | 254 |
| その他 | 285 | 351 |
| 合計 | 9,648 | 12,631 |
18 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動 | ||
| 条件付取得対価 | 36 | 35 |
| その他 | 63 | 25 |
| その他の短期金融負債 | 99 | 60 |
| 非流動 | ||
| その他 | 40 | 423 |
| その他の長期金融負債 | 40 | 423 |
| 合計 | 139 | 483 |
19 ポイント引当金
ポイント引当金の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,171 | 1,296 |
| 期中増加額 | 1,887 | 1,655 |
| 期中減少額(目的使用) | △1,683 | △1,463 |
| 期中減少額(戻入) | △79 | △79 |
| 期末残高 | 1,296 | 1,408 |
ポイント引当金の大部分は、12ヶ月以内に使用されると見込んでおりますが、これらの金額や経済的便益の流出が予想される時期の見積りは、現在のポイントプログラムに基づくものであり、今後変更される可能性があります。
20 退職給付
(1) 確定給付制度
一部の連結子会社は、従業員に対し非積立型の確定給付型の退職一時金制度を設けています。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務(制度資産なし) | 1,430 | 1,809 |
| 連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債 | 1,430 | 1,809 |
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首確定給付制度債務の現在価値 | 813 | 1,430 |
| 企業結合により引き受けた退職給付債務 | 535 | 265 |
| 給付支払額 | △175 | △276 |
| 勤務費用 ※2 | 197 | 345 |
| 利息費用 ※2 | 2 | 8 |
| 為替換算差額 | △19 | 36 |
| 数理計算上の差異 | 77 | 1 |
| 期末確定給付制度債務の現在価値 | 1,430 | 1,809 |
※1 当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは10.8年です。
2 勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
数理計算に用いた主要な仮定は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.35% | 0.35% |
※ 数理計算に用いた仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下の通りです。なお、以下の金額には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 拠出額 | 1,604 | 1,980 |
※ 上記費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3) 複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型の企業年金基金に加入しています。当制度は確定給付制度ですが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を連結損益計算書上「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、当連結会計年度において、従来加入しておりました総合型厚生年金基金が国の老齢厚生年金に係る代行給付を返上したことに伴い、厚生年金基金から企業年金基金に移行しています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 拠出額 | 157 | 104 |
※1 拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。
2 当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。また、他の事業主が当制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。
3 当連結会計年度において、厚生年金基金から企業年金基金への移行に伴い、拠出額が減少しています。
4 翌連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の拠出見込額は100百万円です。
制度全体の積立状況は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 2016年3月31日現在 | 2017年3月31日現在 | |
| 年金資産 | 531,917 | 549,913 |
| 年金財政計算上の給付債務 | 538,160 | 547,839 |
| 差引 | △6,244 | 2,074 |
| (差引額の要因) | ||
| 剰余金(△は不足金) | 28,297 | 30,947 |
| 未償却過去勤務債務残高 | △34,541 | △28,873 |
| 合計 | △6,244 | 2,074 |
| 過去勤務債務の償却方法 | 事業主負担掛金率 1.55%の元利均等償却 | 事業主負担掛金率 1.55%の元利均等償却 |
| 残存償却年数 | 6年 | 5年 |
| 制度全体に占める連結財務諸表提出会社の掛金拠出割合 | 1.25% | 1.29% |
※1 当制度から脱退する場合、制度全体に占める当社の拠出割合に応じた積立不足額の支払いを要求される可能性があります。
2 上記金額は、IAS第19号「従業員給付」に準拠したものではありません。
3 上記金額は、移行前の総合型厚生年金基金におけるものです。
21 資本金及びその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 発行可能株式総数 | 株 | 株 |
| 普通株式 | 1,152,000,000 | 1,152,000,000 |
| 発行済株式総数 ※1 | ||
| 期首残高 | 323,646,000 | 323,790,100 |
| 期中増加 ※2 | 144,100 | 107,800 |
| 期末残高 | 323,790,100 | 323,897,900 |
※1 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における期中増加は、新株予約権の行使による増加です。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、新株予約権の行使による資本準備金の増加により、資本剰余金がそれぞれ57百万円、67百万円増加しています。
(3) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 株 | 株 | |
| 期首残高 | 32,400 | 32,400 |
| 期中増加 | - | - |
| 期末残高 | 32,400 | 32,400 |
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) 分配可能額
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されます。
分配可能額は前連結会計年度末(2017年3月31日)及び当連結会計年度末(2018年3月31日)において、それぞれ39,526百万円及び48,281百万円であり、会社法の設ける分配可能額算定上の制約を受けておりません。
(6) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度に係る再測定 | 売却可能金融資産の 公正価値の 純変動 | 在外営業 活動体の 換算差額 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 新株 予約権 | 合計 | |
| 2016年4月1日現在 | - | 1,833 | 558 | 7 | 219 | 2,617 |
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | △50 | △561 | △424 | △8 | - | △1,043 |
| 当期包括利益合計 | △50 | △561 | △424 | △8 | - | △1,043 |
| 株式報酬取引による増加(減少) | - | - | - | - | 12 | 12 |
| 振替及びその他の変動による増加(減少) | 50 | - | - | - | - | 50 |
| 2017年3月31日現在 | - | 1,272 | 134 | △0 | 230 | 1,636 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度に係る再測定 | 売却可能金融資産の 公正価値の 純変動 | 在外営業 活動体の 換算差額 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 新株 予約権 | 合計 | |
| 2017年4月1日現在 | - | 1,272 | 134 | △0 | 230 | 1,636 |
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | △1 | △1,103 | △63 | 0 | - | △1,168 |
| 当期包括利益合計 | △1 | △1,103 | △63 | 0 | - | △1,168 |
| 株式報酬取引による増加(減少) | - | - | - | - | 12 | 12 |
| 振替及びその他の変動による増加(減少) | 1 | - | - | - | - | 1 |
| 2018年3月31日現在 | - | 169 | 70 | △0 | 242 | 481 |
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記30 その他の包括利益」をご参照ください。
22 配当金
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)及び当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)においては、中間配当は実施しておりません。なお、剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)及び当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)における前期末配当金支払額は、以下の通りです。
なお、未払配当金は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年4月26日 取締役会 | 9 | 2,913 | 2016年3月31日 | 2016年6月13日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年4月25日 取締役会 | 10 | 3,238 | 2017年3月31日 | 2017年6月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年4月25日 取締役会 | 11 | 3,563 | 2018年3月31日 | 2018年6月8日 |
23 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、営業キャッシュ・フロー及び親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益を重視し、成長を具現化、促進する手段として提携、買収及び資本参加も積極的に行いつつ、持続的な成長により企業価値を最大化してまいります。そのために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を重視しています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
① 信用リスク管理
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期日が経過している金融資産に重要性はありません。
② 為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に米ドル、ユーロ及び英ポンドの各レートの変動による為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。
③ 流動性リスク管理
当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。営業債務及びその他の債務の主な決済期日は、報告日後3ヶ月以内です。
また、当社は金融機関との間で総額10億円の当座勘定貸越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っています。なお、前連結会計年度(2017年3月31日)及び当連結会計年度(2018年3月31日)において当該当座勘定貸越は行っておりません。
④ 価格リスク管理
当社グループは、上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益合計(税引後)に与える影響は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期包括利益合計(税引後)への影響額(△) | △186 | △59 |
※ 上記の△は、株価が10%下落した場合に、当期包括利益合計に与えるマイナスの影響額を意味しており、10%の株価上昇は同額でプラスの影響となります。
(3) 金融商品の分類
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 金融資産 | ||
| 貸付金及び債権 | ||
| 現金及び現金同等物 | 20,095 | 23,732 |
| 営業債権及びその他の債権 | 18,454 | 24,902 |
| その他の短期金融資産 | 962 | 1,018 |
| その他の長期金融資産 | 1,543 | 1,898 |
| 売却可能金融資産 | ||
| 売却可能金融資産 ※ | 4,510 | 3,858 |
| 金融資産合計 | 45,565 | 55,408 |
| 金融負債 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 9,648 | 12,631 |
| その他の短期金融負債 | 63 | 25 |
| その他の長期金融負債 | 40 | 261 |
| 企業結合に伴う条件付取得対価 | ||
| その他の短期金融負債 | 36 | 35 |
| その他の長期金融負債 | - | 162 |
| 金融負債合計 | 9,787 | 13,114 |
※ 前連結会計年度(2017年3月31日)及び当連結会計年度(2018年3月31日)における売却可能金融資産のうち、それぞれ株式1,284百万円、株式1,452百万円を当該投資先の借入金の担保として差し入れています。
(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
ⅰ)貸付金及び債権
主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅱ)売却可能金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
ⅲ)償却原価で測定される金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅳ)企業結合に伴う条件付取得対価
主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、次の3つに区分されます。
レベル1 ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2 ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3 ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。
a.公正価値で認識される金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定される金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 2,679 | - | 1,541 | 4,220 |
| その他 | - | - | 290 | 290 |
| 合計 | 2,679 | - | 1,832 | 4,510 |
前連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 863 | - | 2,768 | 3,631 |
| その他 | - | - | 227 | 227 |
| 合計 | 863 | - | 2,995 | 3,858 |
当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融資産に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 2,915 | 1,832 |
| 購入 | 175 | 530 |
| 売却 | △585 | - |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | △100 | - |
| その他の包括利益 | △510 | 169 |
| その他 | ||
| 企業結合に伴う取得 ※1 | - | 512 |
| その他 | △64 | △48 |
| 期末残高 | 1,832 | 2,995 |
| 期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額) | △100 | - |
※1 コスモテック株式会社を子会社化したことに伴う取得です。
上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル3に分類されている金融資産は、売却可能金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
b.企業結合に伴う条件付取得対価
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される企業結合に伴う条件付取得対価は、以下の通りです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の短期金融負債 | - | - | 36 | 36 |
| 合計 | - | - | 36 | 36 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の短期金融負債 | - | - | 35 | 35 |
| その他の長期金融負債 | - | - | 162 | 162 |
| 合計 | - | - | 197 | 197 |
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付取得対価に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 873 | 36 |
| 取得 ※1 | 35 | 162 |
| 公正価値の変動 | - | - |
| 為替換算差額 | 3 | - |
| 決済 | △876 | △0 |
| その他 | - | - |
| 期末残高 | 36 | 197 |
| 期末に保有する未決済の条件付取得対価に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額) | - | - |
※1 前連結会計年度及び当連結会計年度における取得は、個別に重要性がない企業結合に伴う条件付取得対価です。
上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
24 株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及びストック・アプリシエーション・ライト(SAR)制度を導入しています。これらの制度は、中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を高めるため、また株主を重視した経営を促進することを目的としています。
ストック・オプション制度は、ストック・オプションとして当社又は子会社の新株予約権を発行しており、当社又は子会社の株主総会または取締役会において決議された内容に基づき、当社グループの取締役及び従業員、その他のサービス提供者に付与しています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)制度は、定められた期間における当社の株価上昇相当額を現金で支給するものです。ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)制度にかかる株式報酬は、現金決済型報酬として会計処理しています。
株式に基づく報酬に係る費用及び負債の認識額は、以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 持分決済型 | 67 | 73 |
| 現金決済型 | 8 | 14 |
| 合計 | 75 | 87 |
※連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しています。
株式に基づく報酬に係る負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 負債の帳簿価格 | 10 | 17 |
(2) ストック・オプション制度
① ストック・オプションの状況
前連結会計年度(2017年3月期)及び当連結会計年度(2018年3月期)において存在するストック・オプション制度は、以下の通りです。なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(当社が発行しているストック・オプション)
当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象とするストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
| 付与数 (株) | 付与日 | 行使可能期間 | 行使価格 (円) | 未行使のオプション数(株) | ||
| 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | |||||
| 第11回 | 75,600 | 2009年5月29日 | 2011年5月29日～ 2018年5月31日 | 278 | 1,200 | 1,200 |
| 第12回 | 186,000 | 2009年8月26日 | 2011年7月1日～ 2039年5月31日 | 1 | 30,000 | 18,000 |
| 第13回 | 180,000 | 2011年1月26日 | 2012年7月1日～ 2040年5月31日 | 1 | 54,000 | 30,000 |
| 第14回 | 9,600 | 2011年3月30日 | 2012年7月1日～ 2020年5月31日 | 425 | 2,400 | 2,400 |
| 第15回 | 102,000 | 2011年8月24日 | 2013年7月1日～ 2041年5月31日 | 1 | 37,200 | 24,000 |
| 付与数 (株) | 付与日 | 行使可能期間 | 行使価格 (円) | 未行使のオプション数(株) | ||
| 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | |||||
| 第16回 | 79,200 | 2012年8月22日 | 2014年7月1日～ 2042年5月31日 | 1 | 30,600 | 17,400 |
| 第17回 | 15,000 | 2012年8月22日 | 2014年7月1日～ 2022年5月31日 | 703 | 7,800 | 7,800 |
| 第18回 | 3,800 | 2013年3月28日 | 2014年7月1日～ 2022年5月31日 | 917 | 3,800 | 3,800 |
| 第19回 | 21,400 | 2013年8月23日 | 2015年7月1日～ 2043年5月31日 | 1 | 11,800 | 6,600 |
| 第20回 | 63,400 | 2014年3月13日 | 2015年7月1日～ 2023年5月31日 | 1,645 | 36,600 | 25,200 |
| 第21回 | 6,000 | 2014年3月13日 | 2015年7月1日～ 2043年5月31日 | 1 | 4,800 | 3,600 |
| 第22回 | 1,200 | 2014年6月6日 | 2015年7月1日～ 2043年5月31日 | 1 | 1,200 | 1,200 |
| 第23回 | 102,000 | 2014年8月25日 | 2016年8月9日～ 2024年8月8日 | 1,834 | 73,900 | 46,900 |
| 第24回 | 15,700 | 2015年4月10日 | 2016年7月1日～ 2024年5月31日 | 2,610 | 15,700 | 10,100 |
| 第25回 | 1,200 | 2015年4月10日 | 2017年1月1日～ 2044年5月31日 | 1 | 1,200 | 800 |
| 第26回 | 80,000 | 2015年8月10日 | 2017年7月25日～ 2025年7月24日 | 2,977 | 72,000 | 68,200 |
| 第27回 | 1,800 | 2016年4月8日 | 2017年7月1日～ 2025年5月31日 | 2,769 | 1,800 | 1,800 |
| 第28回 | 5,000 | 2016年4月8日 | 2018年1月1日～ 2045年5月31日 | 1 | 5,000 | 2,100 |
| 第29回 | 63,800 | 2016年8月10日 | 2018年7月27日～ 2026年7月26日 | 3,654 | 63,100 | 61,200 |
| 第30回 | 1,400 | 2016年8月10日 | 2017年1月1日～ 2044年5月31日 | 1 | 1,400 | 1,000 |
| 第31回 | 1,200 | 2016年8月10日 | 2018年1月1日～ 2045年5月31日 | 1 | 1,200 | 400 |
| 第32回 | 200 | 2016年12月12日 | 2018年7月1日～ 2046年5月31日 | 1 | 200 | 200 |
| 第33回 | 3,800 | 2017年4月13日 | 2018年7月1日～ 2026年5月31日 | 2,819 | 3,800 | 3,800 |
| 第34回 | 7,100 | 2017年4月13日 | 2019年1月1日～ 2046年5月31日 | 1 | 7,100 | 5,200 |
| 第35回 | 72,000 | 2017年8月10日 | 2019年7月27日～ 2027年7月26日 | 3,051 | - | 70,300 |
| 第36回 | 300 | 2017年8月10日 | 2019年7月1日～ 2047年5月31日 | 1 | - | 300 |
※1 権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員または使用人のいずれかの地位を有していることとしています。
2 権利確定日後に退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能としています。
② ストック・オプションの価格決定の過程
当社グループでは、ストック・オプションの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式を用いています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したストック・オプションの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。
(当社が発行しているストック・オプション)
前連結会計年度(2017年3月期)
| 第27回 | 第28回 | 第29回 | 第30回 | 第31回 | 第32回 | |
| 割当日の株価 | 2,769円 | 2,769円 | 3,195円 | 3,195円 | 3,195円 | 2,721円 |
| 行使価格 | 2,769円 | 1円 | 3,654円 | 1円 | 1円 | 1円 |
| 予想ボラティリティ ※1 | 37.9% | 48.2% | 37.2% | 48.0% | 48.0% | 47.8% |
| 予想残存期間 ※2 | 5.2年 | 15.4年 | 6.0年 | 14.1年 | 15.1年 | 15.5年 |
| 1株当たり予想配当 ※3 | 8.0円 | 8.0円 | 9.0円 | 9.0円 | 9.0円 | 9.0円 |
| 無リスク利子率 ※4 | △0.23% | 0.10% | △0.20% | 0.06% | 0.06% | 0.35% |
| 公正価値 | 887円 | 2,647円 | 937円 | 3,070円 | 3,061円 | 2,584円 |
当連結会計年度(2018年3月期)
| 第33回 | 第34回 | 第35回 | 第36回 | |
| 割当日の株価 | 2,793円 | 2,793円 | 2,833円 | 2,833円 |
| 行使価格 | 2,819円 | 1円 | 3,051円 | 1円 |
| 予想ボラティリティ ※1 | 37.5% | 47.4% | 36.9% | 46.9% |
| 予想残存期間 ※2 | 5.2年 | 15.4年 | 6.0年 | 15.8年 |
| 1株当たり予想配当 ※3 | 10.0円 | 10.0円 | 10.0円 | 10.0円 |
| 無リスク利子率 ※4 | △0.16% | 0.29% | △0.05% | 0.30% |
| 公正価値 | 871円 | 2,642円 | 878円 | 2,678円 |
※1 各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した、株価実績の期間は以下の通りです。なお、当社は2004年9月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、2004年9月16日以降の株価実績を利用しています。
第27回ストック・オプション 2011年2月27日～2016年4月8日
第28回ストック・オプション 2004年9月16日～2016年4月8日
第29回ストック・オプション 2010年9月25日～2016年8月10日
第30回及び第31回ストック・オプション 2004年9月16日～2016年8月10日
第32回ストック・オプション 2004年9月16日～2016年12月12日
第33回ストック・オプション 2012年3月8日～2017年4月13日
第34回ストック・オプション 2004年9月16日～2017年4月13日
第35回ストック・オプション 2011年9月25日～2017年8月10日
第36回ストック・オプション 2004年9月16日～2017年8月10日
2 過去の行使状況に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
3 2015年3月期、2016年3月期及び2017年3月期の配当実績によっています。
4 予想残存期間を考慮し、第27回及び第33回ストック・オプションについては5年もの国債の利回りを、第28回、第30回、第31回、第32回、第34回及び第36回ストック・オプションについては15年もの国債の利回りを、第29回、第35回ストック・オプションについては6年もの国債の利回りをそれぞれ利用しています。
③ 未行使のオプション数及び加重平均行使価格
(当社が発行しているストック・オプション)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 561,500 | 1,032 | 467,800 | 1,513 |
| 期中付与 | 77,200 | 3,006 | 80,900 | 2,939 |
| 期中失効 | △25,800 | 2,115 | △13,000 | 1,447 |
| 期中行使 | △144,100 | 405 | △107,800 | 690 |
| 期限到来による権利失効 | △1,000 | 1,645 | △5,800 | 2,277 |
| 期末未行使残高 | 467,800 | 1,513 | 422,100 | 1,988 |
| 期末行使可能残高 | 236,600 | 502 | 196,000 | 907 |
※ 前連結会計年度及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、それぞれ3,143円及び3,497円です。
(3) ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)制度
① ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)の状況
当社子会社は、取締役及び従業員に対して当社株式に連動したストック・アプリシエーション・ライト(以下「SAR」)を付与しています。前連結会計年度(2017年3月期)及び当連結会計年度(2018年3月期)において付与したSARは、それぞれ6,816株及び5,032株です。
SARは、付与日から2年経過した日より、各付与数の3分の1ずつ権利が確定します。権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員または使用人のいずれかの地位を有していることとしています。
② SARの価格決定の過程
当社グループでは、SARの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式を用いています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したSARの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。
前連結会計年度(2017年3月期)
| 2017 Phantom Stock Plan 1 | 2017 Phantom Stock Plan 2 | 2017 Phantom Stock Plan 3 | |
| 付与日の株価 | 23.47米ドル | 23.47米ドル | 23.47米ドル |
| 予想ボラティリティ ※1 | 39.0% | 37.4% | 39.0% |
| 予想残存期間 ※2 | 2.0年 | 3.0年 | 4.0年 |
| 1株当たり予想配当 ※3 | 0.08米ドル | 0.08米ドル | 0.08米ドル |
| 無リスク利子率 ※4 | 1.28% | 1.59% | 2.07% |
| 公正価値 | 23.32米ドル | 23.25米ドル | 23.17米ドル |
当連結会計年度(2018年3月期)
| 2018 Phantom Stock Plan 1 | 2018 Phantom Stock Plan 2 | 2018 Phantom Stock Plan 3 | |
| 付与日の株価 | 33.78米ドル | 33.78米ドル | 33.78米ドル |
| 予想ボラティリティ ※1 | 35.4% | 35.3% | 35.0% |
| 予想残存期間 ※2 | 2.0年 | 3.0年 | 4.0年 |
| 1株当たり予想配当 ※3 | 0.09米ドル | 0.09米ドル | 0.09米ドル |
| 無リスク利子率 ※4 | 1.82% | 1.92% | 2.14% |
| 公正価値 | 33.61米ドル | 33.52米ドル | 33.43米ドル |
※1 各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した株価実績の期間は以下の通りです。
2017 Phantom Stock Plan 1 2014年12月16日～2016年12月15日
2017 Phantom Stock Plan 2 2013年12月16日～2016年12月15日
2017 Phantom Stock Plan 3 2012年12月17日～2016年12月15日
2018 Phantom Stock Plan 1 2015年12月14日～2017年12月14日
2018 Phantom Stock Plan 2 2014年12月14日～2017年12月14日
2018 Phantom Stock Plan 3 2013年12月14日～2017年12月14日
2 付与日から権利確定日までの期間としています。
3 2016年3月期及び2017年3月期の配当実績を各付与日時点の為替レートで換算しています。
4 予想残存期間を考慮し、2017 Phantom Stock Plan 1及び2018 Phantom Stock Plan 1は2年もの米国債の利回りを、2017 Phantom Stock Plan 2及び2018 Phantom Stock Plan 2は3年もの米国債の利回りを、2017 Phantom Stock Plan 3及び2018 Phantom Stock Plan 3については5年もの米国債の利回りをそれぞれ利用しています。
25 売上収益
売上収益の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| メディカルプラットフォーム | ||
| 役務の提供に係る収益 | 24,693 | 27,237 |
| 物品の販売に係る収益 | 1,716 | 5,076 |
| 小計 | 26,409 | 32,313 |
| エビデンスソリューション | ||
| 役務の提供に係る収益 | 22,297 | 22,021 |
| キャリアソリューション | ||
| 役務の提供に係る収益 | 8,630 | 10,869 |
| 海外 | ||
| 役務の提供に係る収益 | 16,324 | 22,407 |
| その他エマージング事業群 | ||
| 役務の提供に係る収益 | 4,484 | 6,863 |
| 合計 | 78,143 | 94,471 |
26 売上原価
売上原価の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | △17,530 | △20,402 |
| 業務委託費 | △7,109 | △8,332 |
| 商品売上原価 | △975 | △3,917 |
| 旅費交通費 | △1,046 | △1,125 |
| 賃借料 | △905 | △924 |
| 派遣社員費 | △1,551 | △1,369 |
| 減価償却費及び償却費 | △343 | △428 |
| その他 | △2,644 | △4,224 |
| 合計 | △32,103 | △40,722 |
従業員給付費用の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 賃金及び給与 | △15,492 | △18,123 |
| 法定福利費 | △1,750 | △2,040 |
| その他 | △288 | △240 |
| 合計 | △17,530 | △20,402 |
27 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 従業員給付費用及び報酬 | △11,783 | △15,127 |
| 広告宣伝費 | △1,270 | △1,560 |
| 販売促進費 | △1,986 | △1,734 |
| 減価償却費及び償却費 | △596 | △732 |
| 業務委託費 | △302 | △394 |
| 採用研修費 | △869 | △987 |
| 賃借料 | △1,281 | △1,615 |
| その他 | △4,178 | △4,903 |
| 合計 | △22,265 | △27,052 |
従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 賃金及び給与 | △10,197 | △13,013 |
| 法定福利費 | △1,294 | △1,744 |
| その他 | △291 | △369 |
| 合計 | △11,783 | △15,127 |
28 その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売却可能金融資産売却益 | 1,043 | 2,306 |
| 企業結合に伴う割安購入益 | - | 340 |
| その他 | 332 | 470 |
| 合計 | 1,375 | 3,116 |
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売却可能金融資産評価損 | △100 | - |
| その他 | △228 | △131 |
| 合計 | △328 | △131 |
29 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取利息 | 13 | 34 |
| その他 | - | 7 |
| 合計 | 13 | 41 |
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 為替差損 | △100 | △45 |
| その他 | △5 | △9 |
| 合計 | △104 | △54 |
30 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| 確定給付制度に係る再測定 | △77 | - | △77 | 26 | △50 |
| 合計 | △77 | - | △77 | 26 | △50 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | △1,165 | △353 | △812 | 251 | △561 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △427 | - | △427 | - | △427 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △8 | - | △8 | 0 | △8 |
| 合計 | △1,600 | △353 | △1,247 | 251 | △995 |
| その他の包括利益合計 | △1,676 | △353 | △1,323 | 278 | △1,046 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| 確定給付制度に係る再測定 | △1 | - | △1 | 1 | △1 |
| 合計 | △1 | - | △1 | 1 | △1 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 797 | 2,418 | △1,620 | 517 | △1,103 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △103 | - | △103 | - | △103 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 0 | - | 0 | △0 | 0 |
| 合計 | 695 | 2,418 | △1,723 | 517 | △1,206 |
| その他の包括利益合計 | 693 | 2,418 | △1,724 | 517 | △1,207 |
31 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項
(1) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
(2) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | |
| AXIO Medical Holdings Limited株式取得による支出 | △11,032百万円 |
| その他の企業結合 | △3,415百万円 |
| 合計 | △14,447百万円 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | |
| その他の企業結合 | 22百万円 |
| 合計 | 22百万円 |
| 事業譲受による支出 | |
| その他の企業結合 | △309百万円 |
| 合計 | △309百万円 |
| 未払の子会社株式取得対価の支払による支出 | |
| The Medicus Firm, LLCの条件付取得対価の支払 | △876百万円 |
| 合計 | △876百万円 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | |
| Wake Research Holdings, LLCの持分権取得による支出 | △4,946百万円 |
| その他の企業結合 | △3,250百万円 |
| 合計 | △8,196百万円 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | |
| その他の企業結合 | 154百万円 |
| 合計 | 154百万円 |
| 事業譲受による支出 | |
| その他の企業結合 | △666百万円 |
| 合計 | △666百万円 |
32 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 借入金(流動) | 借入金(非流動) | 財務活動による 負債合計 | |
| 2017年4月1日 | 35 | - | 35 |
| キャッシュ・フロー | |||
| 借入 | - | - | - |
| 返済 | △35 | △733 | △768 |
| 非資金活動 | |||
| 新規子会社の取得 | 19 | 910 | 929 |
| 科目振替 | △19 | 19 | - |
| 2018年3月31日 | - | 196 | 196 |
33 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 16,004 | 19,684 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 323,701,536 | 323,807,332 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 ストック・オプション | 282,646 | 212,620 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 323,984,182 | 324,019,952 |
| 1株当たり当期利益(円) | ||
| 基本的1株当たり当期利益 | 49.44 | 60.79 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | 49.40 | 60.75 |
| 逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった金融商品の概要 | 新株予約権2種類(新株予約権の数1,355個) | 新株予約権2種類(新株予約権の数1,338個) |
34 偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
35 契約債務
当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。
36 後発事象
当社は、2018年6月28日開催の定時株主総会において、資本金を充実させ財政基盤の強化を図るため、資本準備金を減少し、その全額を資本金に組み入れることを下記の通り決議しました。
1 減少する資本準備金の額 資本準備金8,575百万円(2018年3月31日時点)のうち2,000百万円
2 減少する資本準備金のうち資本金に組み入れた額 2,000百万円
3 効力発生日 2018年6月29日
37 関連当事者との取引
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 会社等の名称 または氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 谷村 格 | 当社代表取締役 | 新株予約権の権利行使 | 24 | - |
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。なお、主要な経営幹部に対する報酬は、当社(エムスリー株式会社)の取締役に対する報酬としています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 短期報酬 | 195 | 209 |
| 株式報酬 | 40 | 39 |
| 合計 | 235 | 249 |
38 連結財務諸表等の承認
本連結財務諸表等は、2018年6月29日に当社代表取締役社長によって承認されています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
