- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 21,536,737 | 42,644,529 | 64,338,147 | 86,292,937 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 808,003 | 1,319,595 | 1,916,946 | 2,662,707 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 介護事業…………………デイサービス、居宅介護支援、訪問介護サービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「会計方針の変更」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 10:04- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
(株)エフ・ビー・エス
上海修曼人才有限公司
修曼(上海)商務諮詢有限公司
Human International Investment Co., Ltd.
Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.
Human Digicraft (Thailand) Co., Ltd.
Human International Investment HK Co., Limited
PT.Human Mandiri Indonesia
Human International Investments USA, Inc.
NET PACIFIC GROUP
Hoa Lam Human Consultancy Investment Joint Stock Company
HOA LAM NHAN VAN CONSULTANCY INVESTMENT COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/30 10:04 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/06/30 10:04- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
会計基準等の適用による当社への影響は主に以下の通りとなります。
当社はグループ各社が利用するクラウドサービス等の契約を一括で締結し、グループ各社に対して利用料相当額を請求しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引と判断されるため、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益と営業費用がそれぞれ49,199千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。なお、当事業年度の貸借対照表及び株主資本等変動計算書への影響はありません。
2022/06/30 10:04- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(1)教育事業及び介護事業における一部の取引について、一時点で収益認識する方法から、役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識する方法に変更しております。
(2)人材関連事業及びその他事業における一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。
(3)教育事業における一部の取引について、役務提供期間に応じて均等に収益認識する方法から役務提供の進捗率に応じた収益を認識する方法に変更しております。
2022/06/30 10:04- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
<事業内容別に分解した収益>(単位:千円)
| 報告セグメント | 主要な事業内容 | 売上高 |
| 人材関連事業 | 人材派遣事業 | 46,075,696 |
| 業務受託事業 | 2,203,831 |
| 人材紹介事業 | 1,247,754 |
| その他附帯事業 | 717,082 |
| 小計 | 50,244,364 |
| 教育事業 | 社会人教育事業 | 8,104,815 |
| 全日制教育事業 | 7,092,092 |
| 児童教育事業 | 1,802,060 |
| 国際人教育事業 | 1,439,231 |
| 保育事業 | 4,161,966 |
| 小計 | 22,600,166 |
| 介護事業 | 介護事業 | 11,075,178 |
| その他 | スポーツ事業 | 1,061,168 |
| ネイルサロン運営事業 | 641,153 |
| IT事業 | 657,165 |
| 小計 | 2,359,487 |
| 全社 | 全社 | 13,740 |
| 合計 | | 86,292,937 |
<収益認識時期により分解した収益>(単位:千円)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「会計方針の変更」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「人材関連事業」の売上高は646,147千円減少し、「教育事業」の売上高及びセグメント利益は10,583千円増加し、「介護事業」における売上高及びセグメント利益は3,970千円増加し、「その他」の売上高は27,226千円減少しております。2022/06/30 10:04 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 83,657,083 | 84,147,214 |
| 「その他」の区分の売上高 | 3,309,381 | 3,101,283 |
| セグメント間取引消去 | △1,166,485 | △969,300 |
| 全社収益 | 11,445 | 13,740 |
| 連結財務諸表の売上高 | 85,811,424 | 86,292,937 |
(単位:千円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 10:04 - #11 減損損失に関する注記（連結）
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、教育事業であるカナダ法人において、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しましたが、当初の事業計画で仮定していたサービスごとの売上高が見込めなくなったため帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
2022/06/30 10:04- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率5%を当面の目標として取り組んでまいります。
2022/06/30 10:04- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比0.6%増の86,292百万円となりました。利益面では、各事業における入国制限の影響などから、営業利益は前期比8.4%減の2,474百万円、経常利益は新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入が前期に比べ減少したことから前期比16.7%減の2,711百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ減損損失の計上額が少なかったことから前期比14.4%増の1,646百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/06/30 10:04- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/30 10:04- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
保有する株式のうち、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が見込まれない限り相当の減額をなし評価差額は当期の損失として計上しております。
当社は保有株式の実質価額が取得価額対比で50%以上下回っている投資先を対象に、回復可能性の検討を行っております。対象となった投資先ごとに事業計画を入手し、おおむね5年以内の回復可能性が見込まれない場合には実質価額が著しく低下したと判断し取得価額の減額を行います。事業計画は売上高、人件費、諸経費を主な仮定としております。この仮定はワクチン接種が進んだことなどにより、これらの影響が一定水準まで回復することを見込んでおりますが、コロナ以前の水準に戻るには時間を要することを想定しております。回復可能性の見直しは毎四半期ごとに行い、その後の実績が事業計画を下回った場合など、事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には、再度減損の要否を検討しております。
2022年3月期においては、関係会社株式の回復可能性を検討した結果、2,120千円を関係会社株式評価損として計上いたしました。
2022/06/30 10:04- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループの保有する固定資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。前連結会計年度に営業損失を計上した資産グループを対象とし、当連結会計年度においても営業損失を計上しているなど、減損の兆候が存在する場合には、将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を実施しており、判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画における売上高、人件費、諸経費の予測であります。これらの見積りにおいては、ワクチン接種が進んだことなどにより、新型コロナウイルス感染症の影響が一定水準まで回復することを見込んでおりますが、コロナ以前の水準に戻るには時間を要することを想定しております。
2022年3月期において、各資産グループの減損の判定をした結果、44,968千円を減損損失として計上いたしました。
2022/06/30 10:04- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) クラウドサービス利用料
当社はグループ各社が利用するクラウドサービス等の契約を一括で締結し、グループ各社に対して利用料相当額を請求しております。履行義務はグループ各社のサービス利用状況に応じて充足されるため、利用実績に応じて収益を計上しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引と判断されるため、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。
2022/06/30 10:04- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
2022/06/30 10:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
