有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(5名)が担当しております。内部監査室は、年度内部監査計画にもとづき、当社及び子会社の業務全般にわたる内部監査を実施しております。
監査役監査は、常勤監査役(1名)及び非常勤監査役(2名)で実施しております。監査役は、各部門責任者に対して適宜ヒアリングを実施しており、法令、定款及び規程等に違反する事実の有無について、重点的に監査を実施しております。また、代表取締役と定期的会合を行い、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、相互認識を深めております。さらに、グループ各社の監査役を含めた「グループ監査役会」を随時開催し、グループ全体の課題の共有を図り、監査方針の策定に役立てております。
内部監査室と監査役は、それぞれ監査計画書の作成にあたり相互に連携を図りながら、監査結果にもとづく当社グループの課題の共有を図るため、適宜打ち合わせを行っております。
内部監査室と会計監査人は、それぞれ監査計画書、監査報告書の閲覧等を通じて意見交換を行っております。
監査役と会計監査人は、「監査報告会」(年4回)において、実施した監査について相互に意見交換して課題を共有しております。
内部統制部門は、内部統制に係るグループ全体の課題の共有を図るため、内部監査室及び監査役会と適宜情報交換を行っております。
なお、監査役石橋康男、林耕作は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催は13回で、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、前年度の監査結果及び監査報告書の作成、取締役の執行に関する事項、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否等であります。
②会計監査の状況
イ.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
当社は、会計監査について、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しており、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
(注)1.継続監査年数につきましては、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2.同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
3.会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士6名、その他8名であります。
ロ.継続監査期間
20年間
ハ.監査法人の選定方針と理由
監査法人については、監査役や関係者の意見などを聞き、当社の状況や監査の報酬額などを総合的に判断の上監査役会にて選定しております。
監査法人を選定した理由といたしましては、上場前より当社の会計監査を担当していることなどから、当社グループの業務内容に精通し、効率的な会計監査を行い、監査役・経営者とも十分な意見・情報の交換ができていること、また、担当の公認会計士についても定期的に交代し、いわゆる馴れ合いにならないよう対応されていることによるものです。
ニ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本公認会計士協会の品質管理レビューならびに過年度の監査評価や監査品質を監査役会にて検討しております。
③監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な報酬証明に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、所定の手続を経たうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会公表の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計画、報酬見積もりの算出根拠を確認し、検討しております。また、当社の新規事業の増加や事業規模の拡大、さらに大企業での不正の発覚などを背景に監査手続の増加が見込まれている中、監査の効率化も織り込まれており、不正リスク対応やローテーション監査等も含め、総合的に勘案して監査報酬額は妥当と判断いたしました。
①内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(5名)が担当しております。内部監査室は、年度内部監査計画にもとづき、当社及び子会社の業務全般にわたる内部監査を実施しております。
監査役監査は、常勤監査役(1名)及び非常勤監査役(2名)で実施しております。監査役は、各部門責任者に対して適宜ヒアリングを実施しており、法令、定款及び規程等に違反する事実の有無について、重点的に監査を実施しております。また、代表取締役と定期的会合を行い、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、相互認識を深めております。さらに、グループ各社の監査役を含めた「グループ監査役会」を随時開催し、グループ全体の課題の共有を図り、監査方針の策定に役立てております。
内部監査室と監査役は、それぞれ監査計画書の作成にあたり相互に連携を図りながら、監査結果にもとづく当社グループの課題の共有を図るため、適宜打ち合わせを行っております。
内部監査室と会計監査人は、それぞれ監査計画書、監査報告書の閲覧等を通じて意見交換を行っております。
監査役と会計監査人は、「監査報告会」(年4回)において、実施した監査について相互に意見交換して課題を共有しております。
内部統制部門は、内部統制に係るグループ全体の課題の共有を図るため、内部監査室及び監査役会と適宜情報交換を行っております。
なお、監査役石橋康男、林耕作は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催は13回で、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 新見 勝 (常勤) | 13回 | 13回 |
| 石橋 康男(社外) | 13回 | 13回 |
| 林 耕作(社外) | 13回 | 12回 |
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、前年度の監査結果及び監査報告書の作成、取締役の執行に関する事項、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否等であります。
②会計監査の状況
イ.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
当社は、会計監査について、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しており、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 内田 聡 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 芳宏 | EY新日本有限責任監査法人 |
(注)1.継続監査年数につきましては、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2.同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
3.会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士6名、その他8名であります。
ロ.継続監査期間
20年間
ハ.監査法人の選定方針と理由
監査法人については、監査役や関係者の意見などを聞き、当社の状況や監査の報酬額などを総合的に判断の上監査役会にて選定しております。
監査法人を選定した理由といたしましては、上場前より当社の会計監査を担当していることなどから、当社グループの業務内容に精通し、効率的な会計監査を行い、監査役・経営者とも十分な意見・情報の交換ができていること、また、担当の公認会計士についても定期的に交代し、いわゆる馴れ合いにならないよう対応されていることによるものです。
ニ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本公認会計士協会の品質管理レビューならびに過年度の監査評価や監査品質を監査役会にて検討しております。
③監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | |
| 提出会社 | 54,390 | - | 55,890 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 54,390 | - | 55,890 | - |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な報酬証明に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、所定の手続を経たうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会公表の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計画、報酬見積もりの算出根拠を確認し、検討しております。また、当社の新規事業の増加や事業規模の拡大、さらに大企業での不正の発覚などを背景に監査手続の増加が見込まれている中、監査の効率化も織り込まれており、不正リスク対応やローテーション監査等も含め、総合的に勘案して監査報酬額は妥当と判断いたしました。