四半期報告書-第16期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、アリーナ事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」において、移転が決定している校舎の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては51,192千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、アリーナ事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」及び「介護事業」において、移転及び撤退が決定している校舎、事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
さらに、「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では783千円、「教育事業」では12,164千円、「介護事業」では14,251千円、「その他」では5,996千円であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 人材関連事業 | 教育事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,279,994 | 15,528,395 | 6,923,641 | 53,732,031 | 1,301,476 | 55,033,508 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 123,528 | 194,921 | 1,194 | 319,645 | 447,651 | 767,296 |
| 計 | 31,403,523 | 15,723,317 | 6,924,836 | 54,051,676 | 1,749,128 | 55,800,804 |
| セグメント利益又は損失(△) | 419,212 | 675,445 | △14,198 | 1,080,458 | 101,463 | 1,181,922 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、アリーナ事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,080,458 |
| 「その他」の区分の利益 | 101,463 |
| セグメント間取引消去 | △3,472 |
| 各セグメントに配分していない全社損益(注) | 121,381 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,299,831 |
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」において、移転が決定している校舎の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては51,192千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 人材関連事業 | 教育事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,114,683 | 16,795,459 | 7,217,785 | 57,127,928 | 1,393,276 | 58,521,204 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 152,050 | 184,228 | 1,179 | 337,459 | 618,162 | 955,622 |
| 計 | 33,266,734 | 16,979,688 | 7,218,965 | 57,465,387 | 2,011,438 | 59,476,826 |
| セグメント利益 | 480,657 | 738,111 | 16,975 | 1,235,744 | 78,421 | 1,314,166 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、アリーナ事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,235,744 |
| 「その他」の区分の利益 | 78,421 |
| セグメント間取引消去 | △20,056 |
| 各セグメントに配分していない全社損益(注) | 124,518 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,418,628 |
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」及び「介護事業」において、移転及び撤退が決定している校舎、事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
さらに、「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では783千円、「教育事業」では12,164千円、「介護事業」では14,251千円、「その他」では5,996千円であります。