四半期報告書-第13期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,181,008	12,218,767	5,364,960	40,764,735	940,224	41,704,960
セグメント間の 内部売上高又は振替高	55,406	96,060	4,939	156,406	190,887	347,293
計	23,236,414	12,314,827	5,369,899	40,921,142	1,131,111	42,052,253
セグメント利益又は損失(△)	△53,737	649,275	87,498	683,035	△23,111	659,924

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポーツエンターテインメント事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	683,035
「その他」の区分の利益	△23,111
セグメント間取引消去	1,477
各セグメントに配分していない全社損益(注)	20,152
四半期連結損益計算書の営業利益	681,554

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」及び「その他」において、閉鎖が決定している校舎及び店舗の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、「教育事業」では20,487千円、「その他」で4,222千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,209,315	12,731,287	6,194,823	45,135,426	977,074	46,112,500
セグメント間の 内部売上高又は振替高	61,061	104,759	1,212	167,034	361,360	528,394
計	26,270,377	12,836,047	6,196,036	45,302,460	1,338,434	46,640,895
セグメント利益又は損失(△)	831,569	672,905	42,331	1,546,807	△29,956	1,516,850

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポーツエンターテインメント事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	1,546,807
「その他」の区分の利益	△29,956
セグメント間取引消去	3,880
各セグメントに配分していない全社損益(注)	38,293
四半期連結損益計算書の営業利益	1,559,024

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社であるヒューマンライフケア株式会社が行う保育事業につきましては、今後の事業展開を勘案し、グループ全体の経営実態をより適切に反映したマネジメントアプローチについて検討した結果、第2四半期連結会計期間より従来の「介護事業」から「教育事業」に報告セグメントを変更いたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「人材関連事業」、「教育事業」及び「介護事業」を行なう連結子会社が所有する一部の事業所及び校舎において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では9,453千円、「教育事業」では4,599千円、「介護事業」では12,911千円、「その他」では2,086千円であります。