固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
イ自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/26 11:21

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地及び建物	11,752千円	―千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
リース資産	1,192,287千円	2,066,647千円
その他(有形固定資産)	36,221千円	32,464千円
投資有価証券	3,678,719千円	3,260,558千円

(2) 担保付き債務

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得によりVRE INVESTMENT SINGAPORE 1 PTE.LTD他1社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにVRE INVESTMENT SINGAPORE 1 PTE.LTD他1社の株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	8,023千円
固定資産	308,877千円
流動負債	△9,653千円

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
株式の取得によりシーベルインターナショナル㈱を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシーベルインターナショナル㈱の株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりKOKUSAI EUROPE GmbH他7社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにKOKUSAI EUROPE GmbH他7社の株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	314,994千円
固定資産	57,727千円
流動負債	△189,830千円

株式等の売却によりJAG香川ソーラー開発2号合同会社他7社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにJAG香川ソーラー開発2号合同会社他7社の株式等の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	903,720千円
固定資産	5,378,409千円
流動負債	△319,066千円

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#12 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

用途	場所	種類	金額(千円)
事業資産等	沖縄県那覇市	その他(有形固定資産)	18,105
事業資産等	東京都中央区ほか	建物及び構築物、その他(無形固定資産)等	9,769
合計			27,875

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
一部の連結子会社における事業資産の収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27,875千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	351,742千円	1,498,450千円
固定資産…繰延税金資産	162,701千円	132,960千円
流動負債…繰延税金負債	865千円	―千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

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#14 設備投資等の概要

(注) 設備投資額には、有形固定資産のほか、のれんを除く無形固定資産への投資を含んでおります。
また、当連結会計年度において、360,810千円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結損益計算書関係) ※5.減損損失及び(セグメント情報等)[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度においてJAG香川ソーラー開発2号合同会社、志布志ソーラーウェイ合同会社、KOKUSAI EUROPE GmbH 及び同社子会社の一部が連結の範囲から除外されたため、以下の設備は主要な設備から除外されております。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産については、84,901百万円と前期末比8,228百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が6,164百万円増加、預託金が1,117百万円増加、及び繰延税金資産が1,146百万円増加した一方で、証券業における信用取引資産が1,160百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産について
固定資産については、36,612百万円と前期末比4,770百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の建設などにより有形固定資産が5,140百万円増加したことなどによるものです。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、有形固定資産の一部(太陽光発電設備)については、定額法を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/06/26 11:21