臨時報告書
- 【提出】
- 2015/11/26 11:29
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成27年7月1日に、当社の完全子会社である日本アジアホールディングズ株式会社及び国際航業ホールディングス株式会社を吸収合併いたしました。
これにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
これにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
平成27年7月1日
(2)当該事象の内容
提出理由に記載の吸収合併により、日本アジアホールディングズ株式会社及び国際航業ホールディングス株式会社から受入れた純資産の額と当社が保有する同社株式の帳簿価格との差額を「抱合せ株式消滅差益」として特別利益に計上いたします。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成28年3月期の個別決算において、抱合せ株式消滅差益18,232百万円を特別利益として計上する予定です。
なお、完全子会社の吸収合併による特別利益の計上であるため、連結決算への影響はありません。
以 上
平成27年7月1日
(2)当該事象の内容
提出理由に記載の吸収合併により、日本アジアホールディングズ株式会社及び国際航業ホールディングス株式会社から受入れた純資産の額と当社が保有する同社株式の帳簿価格との差額を「抱合せ株式消滅差益」として特別利益に計上いたします。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成28年3月期の個別決算において、抱合せ株式消滅差益18,232百万円を特別利益として計上する予定です。
なお、完全子会社の吸収合併による特別利益の計上であるため、連結決算への影響はありません。
以 上