有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完成業務の損失見込額を計上しております。
⑤ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。