フライトソリューションズ（3753）の売上高 - SIソリューション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高(千円)	1,266,959	2,927,500
税引前中間(当期)純損失(千円)	△205,188	△318,045

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「ECソリューション事業」は、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

ホ.仕掛品

品目	金額(千円)
決済ソリューション事業	3,000
SIソリューション事業	378
ECソリューション事業	365

② 流動負債
イ.買掛金

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク㈱	1,095,153	決済ソリューション事業・SIソリューション事業
GMOフィナンシャルゲート㈱	456,602	決済ソリューション事業
GO㈱	296,729	決済ソリューション事業

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#5 事業の内容

なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業セグメント	主要業務
SIソリューション事業	物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等
決済ソリューション事業	下記の自社製品の開発、販売及び運用保守・電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ・Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ・マイナンバーカードを用いた本人確認(公的個人認証)ソリューション「myVerifist」・無人自動精算機向けの決済ソリューション

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 16:43

#7 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各々が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「SIソリューション事業」、「決済ソリューション事業」及び「ECソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「SIソリューション事業」は、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等を行っております。

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#8 売上高、地域ごとの情報

売上高
該当事項はありません。2026/06/23 16:43

#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
SIソリューション事業	52
決済ソリューション事業	39

(注)1.従業員は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#10 減損損失に関する注記

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
仙台市	SIソリューション事業	建物等	9,929千円

当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産は、主に販売目的の自社製品(決済端末及びソフトウエア)に係る開発費を資産計上したもので、資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の資金生成単位で行っております。
SIソリューション事業の収支が当初計画を下回って推移する見込みであることから、同事業の建物等について、減損損失を計上しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業の拡大(売上高・経常利益の拡大)が重要な課題であると考えております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値ソリューションの提供を図り、営業利益率の向上を目指します。
(4)経営環境

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度は、前事業年度に売上計上した大型システム開発の反動等により、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は932百万円(前期比19.7%減)、営業利益は87百万円(前期比39.8%減)となりました。
b.決済ソリューション事業

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度において減損の要否について検討を行った結果、SIソリューション事業の建物等について減損損失を計上しております。
固定資産の減損損失の認識の判定にあたって用いた、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、売上高の予測や費用の見込みにあたっては、過去の実績を踏まえた将来の受注予測を主要な仮定としております。
計画における売上高について、予測不能な変化により当初の見積りを下回る場合には、固定資産に係る減損損失が計上される可能性があります。

2026/06/23 16:43

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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