営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2008年3月31日
- -33億3702万
- 2009年3月31日
- -21億2125万
- 2009年9月30日
- -1億5251万
- 2010年3月31日 -43.66%
- -2億1909万
- 2010年9月30日
- 7414万
- 2011年3月31日 +107.24%
- 1億5365万
- 2011年9月30日 -81.46%
- 2849万
- 2012年3月31日
- -7904万
- 2013年3月31日
- -2106万
- 2013年9月30日
- -1186万
- 2014年3月31日
- -89万
- 2014年9月30日 -999.99%
- -1億2521万
- 2015年3月31日
- 663万
- 2015年9月30日
- -434万
- 2016年3月31日
- 2271万
- 2016年9月30日
- -2419万
- 2017年3月31日 -586.28%
- -1億6602万
- 2017年12月31日
- 8316万
- 2018年6月30日
- -1億9997万
- 2018年12月31日 -99.58%
- -3億9909万
- 2019年6月30日
- 4585万
- 2019年12月31日 +4.68%
- 4800万
個別
- 2008年3月31日
- -26億3042万
- 2009年3月31日
- -10億5315万
- 2009年9月30日
- -2億269万
- 2010年3月31日 -36.44%
- -2億7655万
- 2010年9月30日
- 7527万
- 2011年3月31日 +109.39%
- 1億5761万
- 2011年9月30日 -81.51%
- 2914万
- 2012年3月31日 +160.63%
- 7596万
- 2012年9月30日 -56.32%
- 3317万
- 2013年3月31日
- -1999万
- 2013年9月30日
- -1362万
- 2014年3月31日
- 491万
- 2014年9月30日
- -1億2641万
- 2015年3月31日
- 1697万
- 2015年9月30日 -76.45%
- 399万
- 2016年3月31日 +800.45%
- 3599万
- 2016年9月30日
- -2560万
- 2017年3月31日 -515.15%
- -1億5752万
- 2017年12月31日
- 9886万
- 2018年6月30日
- -2億7225万
- 2018年12月31日 -61.22%
- -4億3892万
- 2019年6月30日
- 4596万
- 2019年12月31日 +4.52%
- 4804万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 経営成績の分析2020/03/30 15:51
(売上高)前連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 当連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日) 前年比(%) 営業費用 (千円) 1,926,100 893,937 46.4 営業利益又は営業損失(△) (千円) △399,096 48,001 -
当連結会計年度の売上高は、分離対象事業を切り離したことにより、令和元年8月1日以降はライセンス事業が主事業となったため、前連結会計期間に比べ585百万円減の941百万円となりました。 - #2 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社はライセンス事業を主軸に据えながらも周辺事業への進出による事業の多軸化、又は過去作品に係るIPの積極的な営業活動及びリメイク等のリプロデュースを図るなどの施策により、ベース収益の下支えとなる新たな柱を構築することが急務であると認識しておりますが、当社が取り扱う青年向けアニメを中心としたIPに対し、幼少年向けアニメを得意とするADKグループが主導する事業開発には限界があるものと認識しております。2020/03/30 15:51
なお、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高941,939千円、売上総利益277,306千円、営業利益48,001千円、経常利益16,164千円、親会社株主に帰属する当期純利益338,486千円となりました。ただし、アニメーション制作事業をスタジオKAIへ吸収分割した際の特別利益、及び過去の決算修正に伴う法人税の還付による影響を除いた場合、当期純利益24,887千円となります。また、当社の財政状態としては、総資産141,512千円、負債合計3,204,624千円、純資産△3,063,111千円となりました。
このような状況下において、ADKHDでは、当社の経営再建について検討し、当社の経営再建のひとつの手段としてADKMSが保有する当社株式及びADKグループが当社に対して有する債権の売却について検討を開始し、外部のM&Aアドバイザーの助言、提案も受け入れながら、取引の公正性を担保するべく、当社とのシナジーの創出が見込まれる複数社に対し、ADKMSが保有する当社株式及び当社への債権の買付けについて打診を行ったとのことです。