- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 104,729 | 212,010 | 317,825 | 441,691 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 7,510 | 13,656 | 19,739 | 25,513 |
2014/06/27 8:34- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、手形割引、債権の買取等を計上しております。
なお、当該金融収益は、売上高のファイナンス収益に計上しております。2014/06/27 8:34 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役南直哉氏は東京電力株式会社の元社長であり、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、その額は売上高の1%未満です。
社外監査役沼野輝彦氏は学校法人日本大学の元副総長であり、当社は同学校法人との間に通常のリース取引がありますが、その額は売上高の1%未満です。
2014/06/27 8:34- #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「リース及び割賦」は、情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務を行っております。「営業貸付」は、金銭の貸付業務等を行っております。「その他」は、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、匿名組合組成業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/06/27 8:34- #5 収益及び費用の計上基準
ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2014/06/27 8:34- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 8:34 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 443,602 | 447,064 |
| セグメント間取引消去 | △1,045 | △5,373 |
| 連結財務諸表の売上高 | 442,557 | 441,691 |
(単位:百万円)
2014/06/27 8:34- #8 業績等の概要
この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比8.7%増加の5,947億6千8百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,033億8千9百万円(6.9%)増加して1兆5,992億4千2百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比0.2%減少の4,416億9千1百万円、営業利益は前年度比6.5%減少の231億7千4百万円、経常利益は前年度比4.0%減少の253億8千1百万円、当期純利益は前期の実効税率が連結子会社の吸収合併により低下していた反動もあり、減益幅が拡大し、前年度比17.0%減少して129億8千1百万円となりました。
セグメントの業績
2014/06/27 8:34- #9 生産、受注及び販売の状況
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2014/06/27 8:34- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(a) リース及び割賦
リース及び割賦の売上高は、前年度比18億6百万円(0.4%)減少して4,254億1千2百万円となりました。売上原価は前年度比7億6百万円(0.2%)増加して3,846億7千9百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比25億1千2百万円(5.8%)減少して407億3千3百万円となりました。
(b) 営業貸付
2014/06/27 8:34- #11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。2014/06/27 8:34