営業利益又は営業損失（△）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が311百万円増加し、退職給付引当金が116百万円減少し、繰越利益剰余金が275百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.97円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.17円及び1.16円減少しております。

2015/06/26 9:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が200百万円増加し、退職給付に係る負債が31百万円減少し、利益剰余金が149百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益が62百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、60百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 9:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)

2015/06/26 9:00

#6 業績等の概要

この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比11.8%増加の6,650億1千4百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,278億4千4百万円(8.0%)増加して1兆7,270億8千6百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比6.9%増加の4,722億6千2百万円、営業利益は前年度比5.8%増加の245億1千7百万円、経常利益は前年度比4.3%増加の264億7千4百万円、当期純利益は前年度比9.4%増加の142億3百万円となりました。
セグメントの業績

2015/06/26 9:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前年度比13億8千4百万円(2.9%)増加して485億4千万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人・物件費が前年度比1億6千4百万円(0.7%)増加して236億6千2百万円となり、貸倒関連費用が前年度比1億2千3百万円(25.4%)減少して3億6千万円となったことなどにより、全体で前年度比4千1百万円(0.2%)増加して240億2千3百万円となりました。

2015/06/26 9:00