有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、リース及び割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、「リース及び割賦」、「営業貸付」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
「リース及び割賦」は、情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務を行っております。「営業貸付」は、金銭の貸付業務等を行っております。「その他」は、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、環境エネルギー関連業務、匿名組合組成業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を、期間定額基準から原則として給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、長期国債及び優良社債の平均利回りからデュレーションアプローチによる単一の加重平均割引率へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「リース及び割賦」で27百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	リース及び割賦	営業貸付	その他	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	425,412	7,250	9,028	441,691
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,545	412	415	5,373
計	429,957	7,662	9,444	447,064
セグメント利益	21,842	4,966	3,580	30,388
セグメント資産	1,324,813	339,840	22,497	1,687,151
その他の項目
減価償却費	29,370	-	-	29,370
のれんの償却額	1,189	-	-	1,189
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	37,084	-	4,045	41,129

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	リース及び割賦	営業貸付	その他	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	453,779	8,305	10,177	472,262
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,610	563	537	7,711
計	460,389	8,869	10,715	479,973
セグメント利益	21,985	4,842	4,644	31,472
セグメント資産	1,387,643	414,859	62,592	1,865,096
その他の項目
減価償却費	30,673	-	-	30,673
のれんの償却額	1,189	-	28	1,217
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	65,165	-	6,291	71,456

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	447,064	479,973
セグメント間取引消去	△5,373	△7,711
連結財務諸表の売上高	441,691	472,262

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,388	31,472
セグメント間取引消去	△1,037	△476
全社費用(注)	△6,176	△6,477
連結財務諸表の営業利益	23,174	24,517

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,687,151	1,865,096
全社資産(注)	164,774	122,514
連結財務諸表の資産合計	1,851,925	1,987,610

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計 年度	当連結会計 年度	前連結会計 年度	当連結会計 年度	前連結会計 年度	当連結会計 年度
減価償却費	29,370	30,673	1,021	1,087	30,392	31,761
のれんの償却額	1,189	1,217	-	-	1,189	1,217
持分法適用会社への 投資額	-	-	5,765	6,351	5,765	6,351
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	41,129	71,456	1,398	1,747	42,527	73,204

(注)1.減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。
2.持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。
2.地域ごとの情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	リース及び割賦	営業貸付	その他	全社・消去	合計
当期末残高	4,756	-	-	-	4,756

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	リース及び割賦	営業貸付	その他	全社・消去	合計
当期末残高	3,567	-	316	-	3,884

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
リース及び割賦において、当社の連結子会社である㈱ワイ・エフ・リーシングの株式を平成26年8月29日で追加取得したことに伴い、当連結会計年度において、0百万円の負ののれん発生益を計上しております。